建設工事等の入札に参加する場合： 東京都建設工事等競争入札参加資格• 発注者に関係なく幅広い入札案件に参加したい方は、今回の内容やそれぞれのサイトの操作マニュアルを参考に、ぜひ両方のサイトに登録しておきましょう。 向かって左から 「入札情報サービス」「電子入札」「資格審査」、そしてシステム要件や各種操作のマニュアルを収めた 「事前準備等」です。 神奈川• 入札の「発注者」について 「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」に参加しているのは、以下の58団体です。
4業務委託• 東京23区（計23）• 財務局• 23区市町村の入札に参加する ここからは、東京「23区市町村」の入札に参加するための手続き、特に「」を使った電子入札の方法について説明します。 水道局• 発注機関で探す 国 関東 ・法人・民間など• 東京消防庁• 東京都の「入札参加資格」とは？ 東京都の入札案件（電子入札）に参加するには、以下の入札資格が必要です。
有効期限は「資格申請をした月の直前の決算月の翌月から起算して1年8か月後の月の末日」までとなっています。
参考までに、必要なシステム環境は以下の通りです。
「東京都」と「23区市町村」では入札参加資格が異なる 同じ都内の入札案件でも、入札制度（入札資格や入札参加の手続き）は発注者によって異なります。
小笠原村• まとめ 今回は「東京都」と東京の「23区市町村」にポイントを絞って、それぞれの自治体ごとに使われる2つの電子入札システム（東京都電子調達サービス／東京電子自治体共同運営電子調達サービス）と、その利用方法について説明しました。
システムは24時間365日利用できますが、 毎月第3火曜日のPM8:00～翌AM8:00の時間帯はメンテナンスのためにサービスが停止します。
その他• 八丈町• また、 過去の入札案件（入札結果）は前年度の4月1日以降のものしか閲覧できず、それ以前の案件は表示されませんし、検索できるのはあくまで「東京都の入札情報」だけです（ 23区市町村の入札情報は検索できません）。
年間装売上高（円） 物品（点数） 委託（点数） １千億以上 ６０ ５５ ３００億円以上１千億円未満 ５７ ５２ １００億円以上３００億円未満 ５４ ４９ ５０億円以上１００億円未満 ５１ ４６ ３０億円以上５０億円未満 ４８ ４３ ２０億円以上３０億円未満 ４５ ４０ １０億円以上２０億円未満 ４２ ３７ ７億円以上１０億円未満 ３９ ３４ ５億円以上７億円未満 ３６ ３１ ３億円以上５億円未満 ３３ ２８ ２億円以上３億円未満 ３０ ２５ １. 『東京都電子調達システム』の機能 東京都の電子入札サイト「」には、主に「入札情報サービス」と「電子入札」「資格審査」という3つの機能があります。
エリアカテゴリー• Windows8. 東京都、23区、市町村など発注者となる自治体の数や種類が豊富なうえ、国の省庁や外郭団体などの多くも都内に拠点を置いているからです。
ほとんどの方にとって影響のない時間帯とはいえ、サービス利用の際は念のため注意しておきましょう。 『東京電子自治体共同運営 電子調達サービス』の使い方 「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス」の主な機能もトップページの上部に並んでいます。 手続きの流れについては、この後「」の項目で説明しますが、基本的にはどちらも同じです。
8また 資格の有効期限は最大2年で、偶数年度の1月から3月頃に申し込む「定期受付」と、あらかじめ指定された月に自由に申し込める「随時受付」という、二通りの申請方法が用意されています。
このうち「事前準備等」のページでは、さらに細かくメニューが分かれています。
『東京電子自治体共同運営 電子調達サービス』の機能 「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス」の機能も、主に 「入札情報サービス」「電子入札」「資格審査申請」の3つです。
向かって左から 「入札情報」「電子入札」「資格審査」「事前準備」「マニュアル」となっており、こちらも東京都電子調達システムとほぼ同じ内容です。
下水道局• ・建設業許可、経営事項審査、建築士事務所登録、測量業者登録等を受けている• 住宅政策本部 これらの機関の多くでは、入札案件の種類ごとに発注部署が分かれています。 ICカードリーダ• なお、東京には、東京都が出資する公益法人や会社法人といった「外郭団体」がありますが（「公益財団法人東京都公園協会」、「東京都公立大学法人」、「株式会社ゆりかもめ」など）、こうした法人の入札案件は東京都電子調達システムに掲載されません。
23区市町村の「入札参加資格」とは？ 23区や都内の市町村の入札案件（電子入札）に参加するには、案件の内容に応じて「工事」か「物品」の入札資格を取得する必要があります。
入札情報サービス…毎日4時〜4時10分• 環境局• Internet Explorer 11（デスクトップ版）• 中央卸売市場• ５億円未満 ２４ １９ ５千万円以上１億円未満 ２１ １６ １千万円以上５千万円未満 １８ １３ １千万円未満 １５ １０. もちろんこれは、全国の自治体の中でもトップの数字です。
具体的な案件数は年度や月によって変化するものの、一般には毎月7,000件前後〜10,000件以上の入札案件が新たに公示されるといわれています（2020年度は新型コロナの感染拡大などの影響で減少傾向）。
総務局• Windows8. 東京電子自治体共同運営 電子調達サービスの「事前準備〜入札参加資格の取得〜電子入札」までの流れも、基本的には東京都電子調達システムと同じです。
入札の「発注者」について ひとくちに「東京都の入札案件」といっても、発注者には以下のような機関があります。 どちらの資格も「」から申請手続きを行いますが、申請のタイミングは東京都の入札資格とは違い「随時受付」のみです。
12仮に東京都の入札資格を持っていても、それだけでは23区市町村の入札には参加できません。 操作方法だけでなく 検索機能が扱いにくいのも、東京都電子調達システムと共通しています。
どちらのシステムも機能や利用方法は似ていますが、入札参加資格に互換性はありません。
詳しくは「マニュアル」のページからそれぞれの手順書をダウンロードしたうえで、確認してください。
1もしくはWindows10のパソコン• 電子入札・資格審査…日曜日から金曜日の0時〜8時、21時〜24時／土曜日の終日 『東京都電子調達システム』を利用する 「」の主な機能は、トップページの上部に並んでいます。
教育庁• はじめてシステムを利用する場合、まず「推奨環境について」と「パソコンの設定」の内容に従ってハードウェアとソフトウェアを設定してください。 警視庁• 東京都内の入札案件について 東京都内で募集される入札案件には、さまざまな種類があります。 それでは、「都」と「23区市町村」の入札制度について、それぞれ解説していきます。
17物品買入れ等の入札に参加する場合： 東京都物品買入れ等競争入札参加資格 どちらの資格申請も「東京都電子調達システム」から行います。 このため「入札情報の収集」を効率的に行いたいなら、民間の入札情報サービスを使うほうがおすすめです。
たとえば国の省庁や一部の外郭団体が発注者となる場合、入札参加の手続きは「」や「」から参加資格を取得します。
事前準備に記載された推奨環境は、以下の3点です。
東京都内にはこれら以外にも多くの一部事務組合がありますが、現時点では東京電子自治体共同運営電子調達サービスに参加していません。
なお東京都電子調達システムは、メンテナンスのために以下の時間・曜日でそれぞれサービスが停止するため注意が必要です。
管設備• 港湾局•。
東京都の入札に参加する ここでは東京「都」の入札案件に参加するための資格や手続き、特に「」を使った電子入札の方法について説明します。
東京都電子調達システムを使った「事前準備〜入札参加資格の取得〜電子入札」までの流れは、おおまかに説明すると以下の通りです。