「今後も子育て支援が改悪されるのではないかと不安」「このような施策をされてしまうと子どもを持ちたくないと思ってしまう」。
20この提案をした方賛成した方にちゃんとリアルな声を聞いてもらいたいです。 モデル世帯だとこの金額で配偶者と子ども２人を養うのです。
今回は企業にも負担増を求めることで、当面の待機児童対策の財源を賄える見通しとなった。
特例給付廃止、夫婦合算は然るべしかと思いますが、基準を1500万とかにあげるという案はないのでしょうか。
そう、何代も続いている富裕層の家系は お金を守るスペシャリスト集団と呼び変えることもできるでしょう。
高所得者の児童手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。 改正案では、同じモデル世帯で夫の年収が１２００万円以上の場合、児童手当を廃止する。 年収がそこまでは無いので関係無いけど、今回の法案には納得出来ない! ｢夫婦のうち高い方の年収｣が960万円程度を下回る世帯に支給されている児童手当や、｢夫婦のうち高い方の年収｣が960万円〜1200万円程度の世帯に支給されている｢特例給付｣は現状のまま変わらない。
15少子高齢化が問題ならば、子どもへの手当を収入云々で削らないでほしい。 高所得層を狙い撃ちにするという理不尽さもさることながら、専業主婦で年収1200万円の家庭には支給しない一方、共働き1800万の世帯には支給するという、この不公平感もさらなる怒りを誘うものでありました。
（文・） 是枝俊悟：大和総研研究員。
年収９６０万円以上１２００万円未満の世帯は、これまで通り特例給付が支払われるが、１２００万円以上の世帯は廃止する。
所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には児童１人当たり月額一律５千円に減額される。
そこには、今子どもを育てている高所得の世帯に対しても、｢ 自分の子どもを育てるだけでなく、社会全体の子どもを育てるための負担もして欲しい｣ということなのだと筆者は解釈している。 現在では、子どもを産んだ女性の4割以上が育休を経て職場に戻っている。
極端な例をあげれば、夫婦とも年収900万円を稼ぐ世帯年収1800万円の世帯は満額の児童手当のままだ。
更に子供の人数が2人に増えるとかかるお金も2倍に膨らみます。
だが今後、さらに少子化対策を推し進める上では、共働きで高所得を得る世帯にも｢社会全体の子どもを育てるための負担｣が必要になるのではないか。
世帯収入が多い世帯ほど子どもにかける教育費が多くなる傾向があり、世帯収入と子どもの学力や進学実績との相関もある。
11一部の高収入世帯の児童手当を廃止して、浮いたお金は待機児童解消の財源に充てるとされています。
ニュースを聞いた日は一晩、怒りと悲しみで眠ることができませんでした。
要するに施設さえ作れば何とかなるものではなく、男女ともにどういう働き方をする（させる）かや社会や組織がいかに受容するか、保育士の処遇は、といったトータルな政策が打ち出されない限り解決は覚束ないのではないでしょうか。
「東京で子どもを育てながら生きていくにはかつかつで生きていくのに必死」「東京の物価や家賃相場を踏まえた上で検討して」など、「高所得」の基準が実態に見合っていないという不満が出ています。
つまり、 世帯主 夫婦いずれか の年収が1,200万円以上の場合は児童手当の支給が廃止になり、世帯主の年収が960万～1200万円未満に限って手当を受けられるという内容になっているようです。 一方、給付の対象となるのは、育休（や産休）を実際に取得できた人に限られる。
20主な著書に『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』『｢逃げ恥｣にみる結婚の経済学』（共著）など。
週末も仕事や付き合いが入る、そして稼いだ給料です。
今の残業（拘束時間）年1000時間超えの生活を残業なしの生活に変える理由ができます。
影響を受ける世帯が多いことから、所得制限の基準額の引き上げや、多子世帯への児童手当増額も合わせて検討するが、待機児童対策の財源確保は「非常に厳しい」（坂本哲志少子化対策担当相）としている。
これじゃあ、待機児童解消の前に、産める人も産まなくなる。 しかし、会社員でもこのような方法で40歳前後にして資産1億円前後作っている人もたくさんいます。
6私は自営業をしています。 第３子を優遇する児童手当の狙いはまさにそこでしょう。
「元々の元本が少ないからそもそも無理」そのように考えている人も多いでしょう。
政府は２月２日、待機児童を解消の財源確保のため、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。
おカネが貯まらない人に何らかの理由があるように、大金持ちになる人にも、やはり理由があります。
子供が２人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯（扶養親族３人）ならば、夫の年収が９６０万円以上が対象となる。 月々の支払いが免除だけでは私立だとお金がかかりすぎます。 そうなれば、自分は時間を切り売りして働くことなく、仕組みだけでお金が入ってくるということも実現できます。
廃止はやめて頂きたいです。 。
勉強頑張ってる息子にも頑張れって言いづらいと。
｢社会全体の子ども｣を育てるための負担という考え方 関連記事 ただ、世帯年収1000万円というのは全国すべての世帯のうち上位約10％に相当する。
実質増税分で子ども手当を維持する苦肉の策です。
つまり、夫婦で年収500万円と500万円で合算すると1000万円の家庭は現行では児童手当がもらえていますが、もらえなくなる可能性があるということです。
10捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てるということ。
学費です。
多くの人はボーナスなどをもらったら大部分を使ってしまうのではないでしょうか。
高収入世帯の児童手当を廃止して待機児童解消の財源にする…『何とか保育園に入れることができて高収入になれば児童手当が削減される』ということになります。
共働き家庭の児童手当はどうなる？ 現在は共働きのご家庭が多いですよね。 子供の中学校も私学へ通わせる予定です。
出産・育児支援が手厚い北欧諸国の出生率低下や、シンガポールが超低出生率から抜け出せないのは、女を「出産よりも仕事」に誘導したことが響いている。
（2）3歳児クラスからの無償化をやめて、いままで通り年収に応じて保育料を払う。
物価、最低賃金の上昇と照らし合わせれば数十年前の年収600-700万円では無いでしょうか。