「安倍政権を支持しますか」「支持政党はどこですか」「森友問題の決着には納得できますか」……。
＞共謀罪についても不信感を持っている人が多いと世論調査の結果が示している。 自らの経験を念頭においたのか、麻生は9月13日にこう発言している。
かつては野党に力がない時でも、世論調査の内閣支持率は大きく落ち込むことがあった。
支持しませんか」などといった具合にもう一度尋ねます。
対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
何のための援助しているのでしょうか、、、おバカちゃんです。
＞この加計学園問題について、多くの国民が不信感を抱いている。
国から届いたのはせいぜいアベノマスクくらい、あるいはそれすら届いていないという状況だ。
嘘のつき方が勉強になりますね、、面白いからしっかり、見物しましょう。
一斉休校など政府の対応についても、6割以上が「評価する」と回答している。 （ちなみに、テレビ局の中でNHKだけが電波使用料の額が多いのは、使用するチャンネル数が多いのが理由とのことです。
9彼らは、野党共闘の行方を見定めようとしているはずです。 これは、「改ざんされているのだろう」と疑わないのか。
たとえば、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）法案について、賛成は33％（反対53％）。
あれは月に１回なので、わざと出してないわけではない。
１６〉〉 安倍政権の良い成功した政策は、何かある？ 安倍のミックスは、今から大きな負の成果が出てくる、日銀の大負債？発生。
裏を返せば、現在日本の中で「現体制を容認（変革を忌避）」し自公に必ず投票する人たちは、この層に集約されているということです。
松本文明内閣副大臣が米軍機事故について「それで何人死んだんだ」と飛ばしたヤジから、「働き方改革」関連法案をめぐる厚労省の不適切データ、そして福田淳一財務次官のセクハラ辞任まで、異例のペースとしかいうほかない。
はたして、原発事故は民主のせいですか、違いますよ、自民が長い期間ほっておいた訳です。
例えば、参議院選挙や衆議院選挙などの国政選挙が行われた際の各テレビ局の選挙速報特番を見ると、開票率０％～数％の早い段階で「当選確実」の表示が出たりしますが、多くのテレビ視聴者は、「さすがに最新の統計学を使った予測システムは"凄いな～"」と感心しながら見るだけで、その結果自体がおかしいと疑う人は少ないのでは、と感じます。
自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト安倍にふさわしいか聞きました。
最終日、16日（金）の放送では、安倍政権を支持するかどうか 、直球の問いを行った。 。
そういえば、最近「フェイクニュース」という新しい言葉が"頻繁に"使われるようになりましたが、我々国民は安倍内閣支持率をはじめ、いろんな情報を疑ってかかる必要がある世界に生きていることを認識する必要があるようです…。
さらに、昨日6日放送の『日曜討論』（NHK）では、分科会の尾身茂会長も「『GoToトラベル』も含めて人々の動きと接触を短期間、集中的に減らすことが、今の感染（拡大）を沈静化するために必須だ」と言及した。
騙され続けたのですよ。
さらに、重症者数も第1波、第2波のピークを超え、直近1週間（11月30日〜12月6日）の死者数は232人（JNN調べ）と過去最多を更新。
4民衆は世論調査に対して嘘を答えるからだ。
テレビ局各社は、公共の財産である「電波」を国から認可されて"独占的"に利用している"特権的集団"である、と考えることができます。
せっかく総裁に就任した。
大手メディアによる世論調査の方法は主に 「RDS法」で行われています。
確かに、現在の"ネット社会"で情報が瞬時に世界を駆け巡る時代は「ドッグイヤー」ならぬ「マウスイヤー」の時代…、なのに、昔ながらの調査方法のままで、固定電話ユーザーを主な対象にして内閣支持率調査を実施するのは、問題があると思われます。 ） これ程、テレビ局の「電波利用料」が「携帯電話会社」に比べて低額になって優遇（？）されるのは、「放送の公共性」を担保するためとのことらしいですが、これまで見てきたように「放送の公共性」が担保されているか、甚だ疑わしいのが実態です。
いまだに膠着状態の森友・加計問題にとどまらず、'18年の安倍政権は通常国会に入ってから不祥事のオンパレードだった。
また「景気が回復しているか」との問いには、毎回「景気回復している実感がない」が多数を占めている状態だ。
そうすると代わりがいないので安倍さんしかいない」と説明した。
加計学園理事長と首相の面会否定について「納得できる」としたのは20％（できない70％）、森友問題の決着について、「決着した」と回答したのはわずか18％（していない75％）にとどまっている。
4感染防止より経済活動を優先すべきだとの回答は「どちらかといえば」を含めて計21・1％にとどまった。
身内で傷の舐めあいをしているようなものだ。
ただ、安倍氏にとっては追い込まれ感が拭えず、決して望ましい展開とは言えまい。
実はその後の民主党政権の総理大臣とほとんど何も変わらず、自民党でも盤石ではない。
政治でやっていることは、アメリカ・ネオコンの指示でやっているのです。 菅内閣はどんな戦略をとることが考えられるか。
もう根っから？の嘘つきを、少年時代から教育されてきた安倍なのです。
その上で、メディアの報道・論調が安倍政権の負の側面ではなく、政権の功罪を総括するムードに入ったことが影響しているとみる。
投票率に換算すると２５～３０％に相当します。