恐らくこれらを契機に政府内で民間から厚労省主導で進めるべく大きく舵が切り直されたのであろう。 それまでの開かれた活発なコミュニティが嘘のように、一切の情報が開示されない、閉ざされたプロジェクトに激変してしまいました。
3しかしひとたびCOCOAが厚労省の手に渡り、リリースされると、プロジェクトの様相は一変。
アプリの開発自体はかなり進んできており、プライバシーやセキュリティ上の課題についても、EU 等の 動向を見つつ、鋭意、個人情報保護委員会や有識者とガイドラインを作るなど取組を進めています。
その情報は14日間保存され、陽性登録者と濃厚接触していた場合に通知が届く仕組みになっています。
「AとBがスマホにCOCOAをインストールし、更にBluetoothを起動させているとします。
不具合は付きもの》《いやいや、これだけ急ピッチでアプリ作ったんだから、むしろバグは少ない方だろ》など意外にも開発者に同情する意見が相次いでいる。 陽性者との接触があっても通知がされない。
16さてここで、ではCOVID-19Radarオープンソースプロジェクトは、接触確認アプリ開発とどういう関係性だろうか。 オープンソースとは、素っ裸で町を出歩いて、体のイマイチな部分をみんなに指摘してもらうことと同じです 実はそもそも、COCOA（旧名：Covid19Radar）はオープンソースのプロジェクトでした。
記事によると1月21日の時点で、ダウンロードの件数は2397万件だったという。
さっそくインストールしたスマートフォンに、いつの日か接触通知が来るかも？. 配信開始から2日強での到達。
通常のアプリであれば気に入らない場合は同等の機能の別アプリという選択肢もあるが、接触確認アプリに関しては「1国1アプリ」という制限もある。
2020年6月23日閲覧。 リリース履歴 [ ]• 気力が尽きたとも言う は上記から引き続き導かれる接触確認アプリ受託全般に関する疑問について述べてみたい。 AppleとGoogleが開発したAPIを活用して開発された「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（略称「COCOA」）の配信が始まりました。
7: 03 04 05 06 07• このアプリは、人材サービス会社パーソルホールディングスの子会社であるパーソルプロセス＆テクノロジーが厚生労働省から受注し、工程管理を行う。 有志による開発チームがアプリを起動する基盤を作り、厚生省から発注を受けた会社がアプリの運営を任されている形になっているようです。
田村憲久厚生労働相が3日に記者会見し「COCOA（ココア）」について、利用者の約3割に当たるアンドロイド版で昨年9月28日以降、陽性者との接触通知が届かない不具合があったと明らかにし「大変なご迷惑をおかけし、信頼を損ねた。
だが、米グーグルと米アップルが共同で濃厚接触可能性を検出するOS（基本ソフト）レベルの機能を開発するという（4月10日の）発表を受けて状況が大きく変わった。
2020年6月24日閲覧。
関連記事 新型コロナ接触アプリを作ったチーム 「COVID-19 Radar Japan」とは？. 官僚にゃITの事はわからん。 そんな状態で家を建てれば、欠陥住宅に決まっています。
5また、7月3日から8日までの感染者数が約1200人だったにもかかわらず、陽性登録したのはわずか3人と普及率があまりに低いなどの問題が次々と噴出しているんです」（フリーライター） これに対してネット上では、《開発した人を責めるのではなく、最低限必要な期間も与えず場当たり的に無理やり作らせた政府に責任がある》《開発者様には本当に頑張ってほしい。 利用開始日が当日の日付で表示されてしまう不具合が修正される。
これまでの国内の感染者は約37万人で、未登録の感染者が多いとみられる》 陽性になってもCOCOAに数字を入力しなかった人が多いことが分かる。
COCOA性善説 読売新聞の大阪版朝刊は1月21日、「コロナ追跡システム 接触通知 大阪6回のみ 京都、兵庫ゼロ 利用進まず」の記事を掲載した。
「COCOAが『感染者が自己申告する』という性善説に立っていることを問題視する声もあります。
そしてそれらは「隠されなければならない」ことであったのだろう。 感染第2波を阻止する救いの一手として期待される一方で、政府による監視が始まるのではないか、効果が出る目安とされる「日本の人口の6割が利用」を実現するのは難しい、といった懐疑的な意見もある。
92020年6月24日閲覧。
その1位がCOCOAだったのだ。
厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立たせるため、新型コロナウイルス接触確認アプリをリリースした。
COCOAの評判については、アプリの必要性を感じつつも政府の信用のなさにダウンロードしないといった声もありました。
それと同じことがCOCOAでも起きたということです」（同・井上氏） 厚労省の理解不足 そもそもCOCOAの開発について、当初から関係者の間では、不安視する声が上がっていた。 記事によると1月21日の時点で、ダウンロードの件数は2397万件だったという。
8その下で、同社から日本マイクロソフト社とフィクサー社に対して、再委託がなされていると承知— Masanori Kusunoki masanork 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局と連携して、これまで開発してまいりました新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA、COVID-19 Contact Confirming ApplicationということでCOCOAとしておりますが、本日15 時頃リリースをすることにしております。
（小林洋三）. 政府をみんな信じてないから。
これは政府が主導したITプロジェクトとしては画期的なことだ。
平井氏は「エンジニアのコミュニティーとのコミュニケーションがうまくできていなかった」と指摘。