へ 住戸、共用室又は管理人室ごとに、当該住戸、共用室又は管理人室の音声警報を停止 できる機能を設けることができること。 7 スプリンクラーヘッドの取付位置 スプリンクラーヘッドのデフレクターから下方０．４５ｍ以内で、かつ、水平方向の壁面までの範囲には、 著しく散水を妨げるものが設けられ、又は置かれていないこと。 構造系』第2号、社団法人日本建築学会、2002年8月2日、 133-134頁、。
5ロ ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。 開放型スプリンクラーヘッドを用い、火災感知器等と連動して作動するか、又は手動によって一斉開放弁を開いて放水します。
）を設けることができる。
）以外の建築物 二・一メートル（高感度型ヘッドにあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ）以下 耐火建築物 二・三メートル（高感度型ヘッドにあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ）以下 ロ 第三号、第四号、第八号及び第十号から第十二号までに掲げる防火対象物又はその部分 （別表第一 一 項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。
類似設備 [ ] システム構成はスプリンクラー設備とほぼ同じだが、初期消火だけではなく火災の抑制、延焼防止や輻射熱低下などの目的でも利用される設備である。
二 音声警報を発する区域は、スプリンクラーヘッドが開放した住戸、共用室及び管理人室の ほか、次の（イ）及び（ロ）に掲げる区分に従い、当該（イ）及び（ロ）に定めるところ によること。 ）にあつては当該防火対象物の階（ラック式倉庫にあつては、配管の系統）ごとに床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所に、特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては防火対象物又はその部分ごとに、それぞれ設けること。 複合用途防火対象物の場合の特例 小規模な老人ホーム等の令別表第1 6 項ロに掲げる防火対象物が存することにより、複合用途防火対象物となるものについては、原則として、 延べ面積にかかわらずスプリンクラー設備を設置しなければならないことから、 特定共同住宅等の部分であって、令別表第1 6 項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が10階以下に入居した場合においても、 スプリンクラー設備等の当該部分に対する初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設備等を設置しなければなりませんでした。
16インド [ ] インドでは消防及び土地利用と建築物構造の規制は州の権限とされている。
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開放型は火災報知器とセットで設置されます。
「補助散水栓」という、パッと見だと屋内消火栓な消火栓ボックスが実はスプリンクラー設備の一つだったりします。
現在でも、海外資本の場合、 （） FM NFPA規格等の外資民間損保規格による設備を要求される場合もある。 これは米国同様、協会の指定する設備を設けた場合、料の大幅な値下げが得られたからである。 ）のうち、可燃物が大量に存し消火が困難と認められる部分としてであつて床面から天井までの高さが六メートルを超える部分及びその他の部分であつて床面から天井までの高さが十メートルを超える部分においては、を、総務省令で定めるところにより、設けること。
21MPa以上で、かつ、 放水量が毎分50L以上で放水できることという規定になっています。
流水検知装置の一次側まで圧力水が充水され、二次側配管には圧縮空気が充填されています 二次側乾式の場合。
ロ 表示装置の設置場所は、次に定めるところによること。
地上1～3階：火事が起きても自力で逃げ出せる高さなので、設置基準がゆるい• 設計や設置業務（工事）を行うには甲種1類の資格が必要である。
また、住宅用の水道直結スプリンクラーにあっても、作動時のみにスプリンクラー配管に給水する装置も開発された経緯もあるが、従前より停滞水対策が緩和され設備が簡易になる傾向にある。
各起動装置のバルブがどの位置に散水するバルブか判りやすいよう表示する必要がある。 ） 耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。
昭和30年代まではスプリンクラーヘッドはNFPA規格で消防用設備一般の規格自体殆どがのものであった。
火は消せても、文化財が水でだめになるかもしれない……というのは非常に難しい問題ではないでしょうか。
共同住宅用スプリンクラー設備は、水源の水量は4立法メートル以上とし、4個のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合、それぞれのヘッドの先端において放水圧力が0. ・断水や取水制限、また近隣の水道水状況などにより水道圧力が低下している場合には、規定の放水ができない場合があります。
３ 試験弁を開放した場合に、住戸、共用室及び管理人室の音声警報装置が音声警報 （戸外表示器の警報を除く。 等からの信号とスプリンクラーヘッドの開放の二つの動作がなければ散水しない構造である。 例えば、延べ面積に関係無くスプリンクラー設備を設置しなければならない建物に、自力で避難することが困難である方々の居る ６ 項ロ 福祉施設等がありますが、これが自動消火しなければ極めて危険であるからでしょう。
2）においては、前号に掲げる部分の天井又は小屋裏に、当該天井又は小屋裏の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分ごとに、同表の下欄に定める距離となるように、を設けること。
）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料（ 建築基準法施行令第一条第五号に規定する準不燃材料をいう。
8 非常電源の容量は、規則第１４条第１項第６号の二においてその例によることとされる 規則第１２条第１項第4号ロ（イ）の規定の例によるほか、警報及び表示に要する容量 にあっては、次の（1）から（3）までに定める容量以上であること。
イ ポンプの吐出量は、前条第二項第一号から第四号までのスプリンクラーヘッドの個数に九十リットル毎分（閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッドを用いる場合にあつては六十リットル毎分、ラック式倉庫に設けるものにあつては百三十リットル毎分）を乗じて得た量以上の量とすること。
1 5の住戸、共用室又は管理人室に設置されている音声警報装置が10分間以上連続して 鳴動することができる容量 2 5の作動表示灯（表示器に設けられ、当該表示器が設置された住戸、共用室及び管理人室 の感知器が作動した旨を表示する表示灯をいう。
1 以上毎分80の散水が可能な物である。 防火対象物の区分 個数 令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又はその部分で基準面積が千平方メートル未満のもの 四 地階を除く階数が十以下の防火対象物（ 令第十二条第一項第一号に掲げる防火対象物で基準面積が千平方メートル未満のものを除く。
設備が高額なので普及はすすまなかったが、病院・福祉施設・ホテル等でたび重なる火災により多数の死傷者が発生し、暫時消防法が改正され設置義務範囲も拡大してきた。
）とする。
そのため、設備コストが大きく跳ね上がることもなく、重要なフロアーのみに、より安全で安心な消火設備を構築することが出来る。