処分はさらに増える見込みだが、契約者への対応などに一定のめどがついたことなどから、営業再開を決めた。
職員たちはこのルールをかいくぐるために、契約者たちを騙す事にしました。
「新しい契約をさせておきつつ、旧契約を６ヶ月以上経過するまで解約できないことにしてしまえばよい」 かんぽ生命の契約者の多くは高齢者で、信頼している郵便局の保険なら「勧めてくることに間違いはないだろう」と思い込んでいるため、二重支払いを了承してしまいます。
旧契約後の病気などで新たな契約を結べない• 2s;transition:border-bottom-color. ノルマ未達成者への公開恫喝• 職員の利益のために無保険期間を作らせた• nui-icon--chevron-double-left,. 2月21日に共同インタビューに応じたかんぽ生命の千田哲也・新社長（記者撮影） 「これほどのボリューム感のある事態が起こっているとはわかっておりませんでした。
nui-icon-text--link-as-button :hover. ２つのポイントを挙げます。
不必要な保険の乗り換えで保険料を上昇させた• おわび行脚では、郵便局の営業社員らが顧客への電話や戸別訪問などで、不適切契約を謝罪する。 また、かんぽ生命不正の内容をわかりやすく解説していきます。
6万件。
nui-icon--icon-paperviewer-web-main,. かんぽ生命不正で職員のSNS禁止の理由は？ かんぽ生命の不正問題が取り沙汰されている状況を受けて、２０１９ねn７月１１日に郵便局は全社員に対し、社内情報をSNSに社内情報の書き込みを禁止する通知を文書で出しました。
これは解約後3カ月以内に新規契約があるとノルマとしてカウントされないという社内ルールから編み出された手法ですが、その結果、無保険期間が生じる契約者が出るうえに、高齢になってからかかった病気のために新規契約が結べない契約者が続出したのです。
詐欺行為の営業手法の勉強会の実施• 2s;-moz-transition:border-bottom-color. かんぽは、体質が未だに90年代なんですよ。 男性は全国屈指の営業成績で、月収は約３００万円あったが、外された後は約４０００円に落ち込んだ。
2だが、契約はそれだけで完了せず、被保険者の面接や事務センターによる契約確認など「面接観査」という作業がある。
「組織ぐるみと受け取られかねない」と、あくまで被害者として経営陣は自らに責任はないと主張しており、騒動を収束させるために仕方なく「辞任検討」をほのめかせています。
契約者の不利益につながる保険契約の乗り換えが大量に発覚し、謝罪会見するかんぽ生命保険、日本郵便の経営陣（写真：風間仁一郎） 1年前から指摘されていた勧誘問題 日本郵便の職員が高齢者に対してかんぽ生命の契約で強引な勧誘を通じて不利益な契約を行っているというニュースは、今から1年半ぐらい前から流れていました。
nui-icon--ise-rc-dow-state-owned,. かんぽ生命は、日本生命保険や第一生命保険と並ぶ国内生保大手だ。
ひとつは新規契約を締結した後、古い契約もそのまま残して7カ月目に解約させるという手口です。 nui-icon--ise-rc-dow-organization,. 契約件数が飯の種ですが、そんな腐った手法をとらなければ続けていけないのであれば、サクッと会社を辞めます。 上場時にそれぞれ株式の１１％を売り出す。
6関連キーワード• かんぽ生命とは何？ 「かんぽ生命」とは「郵便局」が販売している生命保険です。 日本郵政グループ「日本郵便」の全国の郵便局が代理店として保険を販売する。
つまり、2人に1人は知っていた。
かんぽ生命不正の内容をわかりやすく解説 かんぽ生命不正のまとめとして、６つのポイントを紹介しました。
解約しても戻らない点は、重要事項説明書で必ず説明します。
旧契約後の病気などで新たな契約を結べない• 状況が動いたのは6月24日で、日本郵政の社長によれば、昨年11月の契約2万1000件の自社調査で、乗り換え契約が5800件にのぼり、その中に顧客の不利益になる契約を複数確認したことを発表して、謝罪したのです。 詳細がわかってくると、この事件は日本郵便の職員の営業ノルマと直結していることがわかってきました。
7しかしそれ以降も「職員が勝手にやったことでノルマは関係ない」といった姿勢の経営陣を非難する投稿が続いています。
本格的な営業再開は当初、２０２１年度以降との見通しを示していたが、日本郵政の増田寛也社長は９月の記者会見で「一律に来年度からということではない」と述べており、現時点では未定だ。
２０１９年３月期の保険料等収入は約４兆円で、日本生命、第一生命ホールディングスに次ぐ３位。
いまの保険会社の教育研修は顧客主義です。
。 日本郵政グループの株式上場 （2015年11月04日 朝刊） 上場するのは、政府が全株式を持つ日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行と かんぽ生命保険の計３社。 かんぽ生命二重支払い返還の方針 ２０１９年７月１０日にかんぽ生命は、保険料の二重支払いが行われていた分について返還を行っていく方針であることを公表しました。
18準確定値は、「『申込み』又は『面接観査』が完了した日のうちのいずれか遅い日に営業実績を計上」する仕組みだ。 一つは「契約期間が６ヶ月以内に解約して新しい保険を契約してもらっても営業成績は半分になる」というものと、 二つめは「解約後３ヶ月以上は期間が空いていないと新しい契約と見なされずに営業成績は半分になる」というものです。
無保険期間ができてしまうだけでも契約者にとってはとんでもない不利益・リスクですが、それだけでは済みません。
その理由は、西日本新聞に郵便局内で行われてきた不正を暴露されたことや、それらから派生してインターネット上にも郵便局員を名乗った暴露の投稿や管理のずさんさを批判する投稿が相次いだためです。
どこもかしこも同じだと思われたら迷惑です。
nui-aspect-container--16-9 img,. 2015年3月19日付の内部資料「営業品質向上のための取組」の中には、「『面接観査』完了の有無にかかわらず、申込日には営業実績がひとまず計上される仕組み」を悪用し、「偽造契約が発生」と記されている。
かんぽ生命の不正をまとめて見てみましょう。 かんぽ商品の9割は郵便局員が委託を受けて販売している。
その内容は暑中・残暑見舞いはがき「かもめ〜る」の販売ノルマが達成できないため、自分で購入するいわゆる自爆営業をせざるを得ない実態を暴露するものでした。
これは顧客が申し込んだ段階で実績にカウントする仕組みだ。
顧客が既存の保険契約を、新しい別の契約に乗り換えても営業ノルマのポイントにはならないという社内の仕組みがそもそもあって、それで2種類の不正が行われていたのです。