合計所得金額 基礎控除額 改正後 改正前 2,400万円以下 48万円 38万円 （所得制限なし） 2,400万円超 2,450万円以下 32万円 2,450万円超 2,500万円以下 16万円 2 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設 その年の給与の収入金額が850万円を超える所得者で、次の４つの要件のいずれかに該当する場合に、給与の収入金額（その給与の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額（注1）を、給与所得（注2）の金額から控除することとされました。
423歳未満の扶養親族、納税者本人が特別障害者もしくは同一生計の配偶者又は扶養親族が特別障害者であれば適用範囲となる。 合計所得金額が2400万円以下なら、満額である48万円の控除がうけられます。
2020年07月03日 令和２年１月１日から、 全ての人が所得税の計算をする時に用いられる 基礎控除が引き上げられ、給与収入から控除される 給与所得控除が引き下げ られる年になりました。
基礎控除の改正（控除額の引き上げ・所得制限の設定）• また、青色申告特別控除にも見直しが入ります。
つまり、控除にたくさん該当すればするほど、「課税所得額」を減らせるというわけです。
続いて、「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」をそのまま3,560,000と記入します。 また、所得控除も確定申告と同じ全ての控除が適用されるわけではありません（年末調整ではできず、確定申告が必要になる代表的なものに「医療費控除」や「寄附金控除」があります。 Author:ヨシザワマサル 税理士。
記載例：国税庁HPより --- ５ 終わりに 前回のひとり親控除に続き、今回は基礎控除をまとめました。 今回の改正の趣旨を一言でいうと 「働き方の多様化を後押しする目的で、特定の所得に偏らない誰もが使える控除を拡大する」ということ。
今回、３つの申請書が１枚にまとめられて、書き方が大幅に変わったことで記入漏れや間違いが発生する可能性が高くなっています。
ファイナンシャルプランナー歴20年以上。
平成26年までおおむね4％台だったことを考えれば、基礎控除の改正で、相続税の課税対象者が倍増したことになる。
事業所得者は、収入から経費を引いて所得を計算するため、給与所得控除額のような制度がありません（青色申告特別控除などはありますが）。
ただし、 合計所得金額が2,400万円を超えるような高額所得者はむしろ、38万円より減額し、2,500万円を超えると基礎控除は0になるという低所得者救済・高所得者課税強化による所得再分配政策です。
会社員など給与所得者の場合も、大抵の場合は会社が給与から住民税を天引きしてくれます。
前回、今回と読んでいただくと 「複雑だなぁ」という印象が強いかと思います。
こちらも所得制限が設けられ、所得が2,400万円を超える場合については段階的に控除額が減少します。 －－－ 「お！……ってことは、減税じゃん！」 と思った方。 日本の所得税や住民税は、収入に一定の率をかけることで算出されます。
18基礎控除額は、基本的に48万円です。
しかし、令和2年以降の給与所得控除の最低額は55万円なので、算式は• 年末調整や確定申告の時期によく耳にする税金知識です。
この手引きをよく読んだり、研修会などに参加したりして、内容をアップデートしておきましょう。
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2016年10月 府中生涯学習センター主催 「複式簿記と経理及び確定申告のしかた」 5回連続講座を担当• 2017年9月号 TACNEWSに取材いただきました• 給与をもらっているわけではないフリーランスや自営業者は、給与所得控除改正の影響を受けません。 直接お金を払った方がはるかに早いって」と言いたくなるものなのです。 帳簿に係る電磁的記録の保存等に併せて、システム関係書類等 システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マニュアル等）の備付けを行うこと• 前述したように、基礎控除の改正では、合計所得2,400万円以下の人は10万円増えましたが、給与所得控除で合計所得850万円以下の人は10万円減りました。
税法は入り組んでいるので一つの改正で多くの影響が これ以外でも、令和2年に創設された「ひとり親控除」の適用要件である「生計を一にする子」の総所得金額等についても「48万円以下」とするなども基礎控除の改正が反映されています。 それが ー 所得金額調整控除 － 今までは、名称で何となくわかる控除でしたが、いよいよやばそうなのがきましたね。
そのため、青色申告特別控除が改正前と変わらず65万円での人は減税になりますが、55万円に下がる人には変化はありません。
実際の増税額は所得に応じた税率によって異なります。
２０２０年１月１日以降の給与・公的年金の源泉徴収から• 控除の種類の中に、会社から「給与」をもらっている人が受けられる「給与所得控除」という控除があります。
専用の用紙ではなく、この用紙に記入欄があります。 算式で説明すると以下のとおりです。
まとめ — 基礎控除の変更にまつわるポイント 2020年分の確定申告（2021年2月16日～3月15日に行う確定申告）から、基礎控除の金額が原則48万円に引き上げられることになりました。
給与収入が2,000万円を超えると年末調整ができないからです。
電子帳簿保存を活用することで税務業務のペーパーレス化が可能になります。
（税務記事を続けるとスキの減少とともにうっとおしがられる気配を感じますので、間に何か挟むと思います 笑） --- 私がこのような投稿をnoteに記す理由は、ただ制度を説明したいからではなく、その 経緯や背景、現在の税制の傾向を少しでも発信したいからです。 「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。
2所得が48万円以下の場合は、昭和26年1月1日以前生まれ（70歳以上）か、70歳未満かを選択します。
1967年生まれ。
最低限度の生活を維持するための所得とはいくらか？ この点はずっと議論されていますが、今までは 「38万円」の控除額でした（月3万円ちょっとの計算）。
現在、本業が忙しくなったことにより年末調整など税務業務に費やす時間が取りづらいのであれば、税理士に外部委託（アウトソーシング）することも検討してはいかがでしょうか？. そこで、「扶養している人がいるかどうか」や、「障害があるかどうか」といった条件に当てはまる人は、当てはまらない人に比べて税金を軽減する制度があるのです。