株式会社や持分会社は公証人による定款認証を受ける必要がありますが、｢会社法｣に適合した定款を作成し、設立費用として定款認証手数料 5万円 や電子定款ではない場合の収入印紙 4万円 などを納めれば、誰でも認証を受けることができます。
営利法人では行うことの難しい社会のニーズに合った柔軟な活動をしていくことができる反面、制約も多いため、営利法人（一般企業）に比べて継続的な事業を行うのが難しい面もあります。
まずは、NPO法人の設立までの大まかな流れについて理解しておきましょう。
環境の保全を図る活動• 1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 2 社会教育の推進を図る活動 3 まちづくりの推進を図る活動 4 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 5 環境の保全を図る活動 6 災害救援活動 7 地域安全活動 8 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 9 国際協力の活動 10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 11 子どもの健全育成を図る活動 12 情報化社会の発展を図る活動 13 科学技術の振興を図る活動 14 経済活動の活性化を図る活動 15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 16 消費者の保護を図る活動 17 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 以上がNPO法人設立のための要件１です。
特に理事の就任承諾書は、設立の認証後、法務局での登記の際必要となりますので留意願います。 「認証書」－所轄庁から届いた認証書がこれにあたる。 主な条件には、以下のように8つの条件があります。
12設立発起人会の開催 NPO法人の設立に携わる発起人（設立者）を集めた設立発起人会を開催し、定款や設立趣旨書、事業計画書、入会金や会費など、NPO法人の基礎部分となるところを検討し、原案を作成します。
実際には、市民のチェックがどれだけされるかは分かりませんが、もし市民から何らかの情報が寄せられた場合には、審査の判断材料とされます。
なお、申請内容が認証基準を満たしていた場合、所轄庁は設立を認証しなければなりません。
環境の保全を図る活動• 社員名簿• NPOってなんだろう NPO法人の設立申請に関するQ＆A• もし不認証になってしまったとしても、その理由が通知に記載されるので、該当箇所を訂正して再度申請を行うことができます。
設立したい場合は、両方のポイントを抑えることが大切です。
登記申請書 が届きますので、事前準備したものと合わせて法務局に向かいましょう。
「目的等」－定款に記載した事業の目的、特定非営利活動の種類、事業名をそのまま転記。
記載する事項は次の通りです。
「そっか、じゃあ私は 社員も役員も全員家族でNPO法人を作ろうかな」 と考えたなら、それは NGです。 このように、NPO法人を設立する際は上記1～6までの事項を段階的に進めていく必要があり、設立までにやるべきことが多く、さらに多くの時間も要します。 法人化すると社会的信頼性は高まりますが、調べようと思えば 誰でも、会社の内情を把握できてしまいます。
6（参考） 法務省HP 「登記事項証明書・印鑑証明書の交付申請」 様式・記載例 （参考） 法務省HP「法人登記の手数料」. それでは次から設立の手順を見ていきましょう。
なお、設立登記申請に必要な書類は下記のとおりです。
また、「NPO法人」のうち一定の基準を満たして所轄庁に認定を受けた団体は、認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）となり、税制上の優遇措置を受けることが可能です。
実際、任意団体として長く活動し、さまざまな成果を挙げているNPOはたくさんあります。
・設立費用が少なく済ませられる 株式会社などの営利目的の法人と比較すると、登録免許税がないなど設立する際にかかる費用が抑えられます。
18法務局などの登記所にて会社設立登記申請 となります。 設立趣旨書• 所轄庁に法人設立を届け出る それぞれ詳しく説明していきましょう。
公益に資するサービスを提供すること• 再度申請をし直すこともできますし、不認証に異議がある場合には「行政不服審査法に基づく異議申し立て」を行うこともできます。
理事の就任承諾書• 保健、医療又は福祉の増進を図る活動• 市役所等で交付される書面そのものが「住民票の写し」ですので、その原本を提出いただくことになります。
注意点2：一般的な企業と異なる点が多い NPO法人は一般的な企業とは、営利・非営利であること以外にも異なる点が非常に多いです。
主たる事務所の所在地• ぱっと見ただけではわかりにくいGoogle for Nonprofitsの概要を見てみます。 社員が10人以上必要な点や決議権が社員全員に与えられる点など、これまでに会社を設立した経験がある人でも、分かりにくい部分も多くあります。 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本• 役員名簿 役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿• 社会貢献をしたい、グローバル規模の課題を解決したいなどの思いを持っている人にとって、NGOを立ち上げることは一つの選択肢となります。
また、提出した書類を所轄庁と市民の目から点検されるNPO法人は、ほかの法人よりも設立のハードルが高いと言えます。 NPO法人を設立する際には、NPO法人の設立に関する届出や税務関連の手続きについて精通している税理士に相談し、適切な運営を心がけることが大切です。
法人を立ち上げる際に選択肢のひとつとなるNPO法人。
いくつかポイントとなるものを挙げていきます。
申請書受理日から3ヶ月以内に所轄庁が認証または不認証の決定を行い、申請者に書面で通知される （出典：「認証制度について」） 特定非営利法人（NPO法人）の運営について 特定非営利活動法人が法人格を取得した後は、特定非営利活動促進法およびその他法令、または定款の定めに従って活動を行う必要があります。
このため、そうした対応が可能な場所であることが必要です。
Q36： 名簿には何人記載すればよいのですか。
「名称」－法人の名称を省略せずに記載。
優秀な従業員を確保したい 5人 任意団体より法人のほうが求人を出しても多くの人が集まります。
また、主な事務所と法務局の管轄区域が違う場合は、設立登記の日から2週間以内に主な事務所の所在地で登記を行います。 法人運営が始まるのはこれからで 今後様々な事態が待ち構えていることと思っております。
14法人格があることで、社会的信用を得られやすくなり、税制面での優遇なども受けられるようになります。 申請年月日• また、個人や任意団体では難しいとされる金融機関などからの資金調達も、法人格であれば信用もあるので、そうした資金調達も可能になります。
NPO法人の設立には様々な書類を用意し、認証を受けなければなりません。
特定非営利活動法人に限らず、法人の運営には継続的な収入が必要であることは間違いありません。
3, 設立の登記 認証後、2週間以内に法務局などの登記所にてNPO法人設立の登記申請を行い、手続きが完了すればNPO法人の成立となります。
ボランティアとしての社会貢献活動に限界を感じている人、起業を通してより良い社会の実現を目指す人は、NPO法人の設立に挑戦するのも良いでしょう。 規定はあるものの、NPO法人でも 活動した結果利益が発生するのは、何も問題はありません。 NPO法人を設立するための条件とは？ NPO法人は、誰でも設立できる法人形態ではありません。
特定非営利活動法人は日本全国に存在しており、どの団体も地域に根付き、社会的な利益を生み出せるように活動をしています。
10人以上の社員を集めること 10人以上の社員が必要になります。
この縦覧期間が終了すると所轄庁による審査が行われ、通常3ヶ月ほどで認証または不認証かの結果が通知されます。
特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること• Q19： 会社の役員や他のＮＰＯ法人の役員は、別のＮＰＯ法人の役員になれるのですか？ ＮＰＯ法上での制限はありませんが、それぞれ会社やＮＰＯ法人の人事担当に確認をしてください。