上でも述べたように、今回のコロナ禍のような問題は、地域によって状況が大きく異なります。 感染を防止するための協力要請等（特措法４５条）• 具体的措置に必要な物資などの保管（特措法５５条）• 罰則に慎重な立憲民主党とは折り合わなかった。
2011月27日、参院で祝日移動の特措法が可決成立し、祝日が「確定した」を書き加えた。
以下「感染症法」という。
今後、感染の拡大が食い止められたとしても、今回のような状況が再び発生しないという保証はありません。
【参考】（大阪市立十三市民病院） ３、特措法における緊急事態宣言 今回政府によって発令された緊急事態宣言は、特措法に基づく措置のひとつであり、具体的には次に引用する特措法３２条が根拠条文となっています。
「特措法」を改正する、しないという議論も出てきていますが、改正の対象になってくる部分になってきますので、 そもそもなぜ改正されなければいけないのかという事に関しても書いていきます。 例えば、休業要請をしていたのにもかかわらず、営業を続けていたお店に対しては結局休業させることができず、やったもの勝ちのようになってしまいました。 医療等の提供体制の確保に関する措置• ）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
10そのことを前提にすれば、「法律の作り方」としては、「主役は地域（知事）で、国はそれを正しく支援する」という枠組みにしておくことは理にかなっているとも考えられます。
そのため、外出自粛だけではなく、店舗の休業要請や時短営業について国と都で食い違っていましたね。
生活関連物資等の価格の安定のために必要な措置（特措法５９条）• 国が感染を食い止めるために指示をだすのであれば、それで損害を被ることになる事業者に対しては一定の補償を定めないと、 指示を守るだけでは事業者自体がつぶれてしまうという状況が現実すでにおきてしまっています。
なんですが、こちらも罰則規定がないため、従わなかったからといって何か罰が与えられるわけではないんですね。
一 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間 二 新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を除く。 いまの日本における感染の状況は、新型コロナウイルスに感染したことにより肺炎や多臓器不全を発症する患者の割合も多く（重大な健康被害がある）、感染経路を特定しきれないケースが相当程度ある（急速な蔓延状況にある）といえるので、上の要件を満たす状況にあるといえます。
法律の規定が具体的になればなるほど、「あらかじめ決まっていること以外はすべきでない」という解釈になってしまう可能性があるからです。 また、知事の権限に関する規定が抽象的・一般的なものになってしまうのも「そのときに必要と思うことを柔軟・迅速に実施できる」ようにするという意味では、誤った法律の定め方とはいえないと評価することもできます。
こんにちは。
は４日記者会見し、感染症対応での特措法改正について、記者団の問いに「これまでの知見を参考に、事業者や個人の権利に十分配慮をしつつ、感染拡大防止にどのような法的措置が必要なのかという点について、分科会でも御議論いただく中で、として必要な見直しは迅速に行っていきたい」と必要な見直しは行うとした。
予防接種実施のために必要な措置（特措法４６条） たとえば、現在、都道府県知事などから要請されている「不要不急の外出自粛の要請」は、特措法４５条１項（下に引用のとおり）に定められている権限に基づいて行われているものです。
これに伴い7月に4連休、8月に3連休が出現する。 立憲民主党が、都道府県知事に緊急事態宣言の発出権限を与える新型コロナウイルス特別措置法の改正案を国会に提出する考えを示したことを受け、「野党に頑張ってもらって、コロナ対応の法的枠組みを作ってもらいたい」と期待を込めた。
4火葬、埋葬に関する特例措置（特措法５６条）• さらに橋下氏は連続投稿。 国民や事業者などに義務が生じるのは、上で触れた• そのことから「市民への補償を義務づける条項」が定められていないことを特措法の問題点として指摘する人もいるかもしれませんが、この点を「特措法の欠陥」と論じるのは、やや乱暴な議論ではないかと思われます。
また、営業を停止した事業者には相当額の補償金を交付し、必要な財政措置は、国が行うべきだとしています。
指示を守らないということは感染を食い止める、強いては全国民の生活を脅かすことになるので罰則があってしかりなのですが、現在はないんですね。
特措法45条による休業要請について 特措法45条における休業要請で『生活に必要な外出』以外は原則自粛となっています。
緊急事態宣言発令下にある一部の都道府県では、軽症患者を病院ではなく民間のホテルなどに宿泊させることで、医療リソースを節約しながら感染の拡大防止・軽症者への医療提供する措置が講じられていますが、このような措置も特措法を根拠に行われているものです。 通貨及び金融の安定に必要な措置（特措法６１条） （３）緊急事態宣言が発令されると私たちに何かしらの義務が生じる？ 緊急事態宣言が発令されたとしても、私たちが「何かしらの義務を負う」というケースは、実際にはほとんどありません。
万が一、次の事態が生じた際に同じような混乱を繰り返さないために、「社会にとって本当に必要なことは何か」ということを社会全体で丁寧に議論していくことが、いまの私たちにとって一番大切なことといえるのではないでしょうか。
特措法24条9項と特措法45条まとめ 特措法の2つの条文共に、 国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときに 都道府県知事が国民及び事業者に必要な対策を要請できるという意味では非常に大切な法律です。
他のお店はしっかり対策を守っているのにもかかわらず。
正月三が日が金・土・日曜日に当たるため、4日の月曜日が仕事始めになると、正月休みは1週間程度とやや短め。 特措法24条9項とは 特措法24条9項の条文は以下になっています。
9政府が発令する『緊急事態宣言』が発令された地域の知事には、政府と同等レベルの権限が与えられるので、休業要請や外出自粛については更に厳しくなることになります。
11年に延長されている。
2021年限りの夏の祝日移動 特別措置法で海の日・スポーツの日、山の日が1年限りで移動し、五輪開会式とその前日、閉会式とその翌日が休日となる。
（２）緊急事態宣言を発令すると可能になる措置 緊急事態宣言は、行政手続としては、「緊急時の例外」として国や都道府県知事等の権限を「平時よりも拡大・強化」することにより、感染の蔓延を防止するための最善の措置を迅速かつ確実に実行できるようにするための措置です。
法律はそもそも万能ではありませんし、仮に、現状にそぐわない規定があれば、必要な議論をしっかりした上で「改正すれば良い」というだけのことだからです。 実際の対応としても、二転三転したものの、最終的には「一律１０万円の給付」で決着しています。
10この宣言の後、都道府県知事は、より具体的な期間や区域を定め、不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請といった緊急事態措置を講ずることができるようになります。
新型コロナウイルス対策を進めるうえで、今の特別措置法では不十分だとして、立憲民主党など野党4党は、感染が拡大した時の知事の権限強化を図る改正案を国会に提出しました。
アクリル板や換気設備設置などの対策をきちんと講じたお店は、原則休業や時短の対象にはしないこととの抱き合わなども。
５ 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をした後、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言（新型インフルエンザ等緊急事態が終了した旨の公示をいう。