イン ボイス 制度。 免税事業者はインボイス制度にどう対応すべきか？

インボイス制度が適用されると、適格請求書を受け取らなければ仕入先や外注先は、仕入税額控除を使えない仕組みになっています。

• 従来の請求書等保存方式との違い インボイス制度に対して、これまで実施されてきたのが「請求書等保存方式」というものです。

• 先ずは、どのような事務負担が発生するのか、前項「インボイス方式」の内容に記載しましたが、現行の「請求書保存方式」と比較し、具体例とともに対応策などを記載します。

• 例えば多額の設備投資を行った場合などは課税事業者であれば消費税の還付を受けることができますが、免税事業者では設備投資の際に支払った消費税は還付されず、支払ったままとなってしまいます。

きちんとした税額計算を行うために、「売上」や「仕入」を税率ごとに区分する必要があります。

• 不動産投資への影響も避けられません。

• これにより、2017年にはEU電子インボイスは推定5. 適格請求書発行事業者の登録申請 まずは適格請求書発行事業者として税務署へ登録申請を行います。

• また、この消費税額を記載できる事業者は、国により管理、登録された課税事業者のみであるため、これにより当事者間でやりとりした消費税をそのまま申告税額に反映することが可能となっていたのです。

インボイスの内容についての問い合わせや訂正依頼など、細かい作業が増えることは間違い無さそうです。

• 発電事業者は電力会社へ請求書を発行する必要が出てきます。

• この書類には「発行者及び受領者の氏名又は名称」と「取引の年月日、内容、対価の額（税込）」が記載されていればOKです。

• そこにインボイス制度の大きな問題点があるのです。

仕入業者には税無しの100円しか支払っていないのだから、自社は預かった16円の消費税 を全額納付しないといけないと思われたかもしれませんが、なんとそうではありません。 2019年10月の消費増税と合わせて「軽減税率制度」が導入されましたので、商品ごとに税率が異なることになります。

• 基本的な消費税の流れは、以下の図のようになっています。

• 適格請求書の発行により、大きく変わる消費税制度。

• この記事を通じて、太陽光発電事業主の方の適切な判断材料となれば光栄です。

課税事業者は「インボイス」の発行および自らが発行した「インボイス」の副本を保存する• ２０年間免税事業者のままでいられると思わない方がいい。 事業（営業）部門のみならず、購買、経理、人事・総務そして何よりもIT ICT 部門の関与が不可欠であり全社的連携が必須です。

• 登録自体はそこまで厳しい審査があるわけではないので、比較的すんなり登録事業者になることができるはずです。

• 登録申請書は郵送や税務署の窓口に持参して提出するか、今後e-Taxによる電子申請でも提出可能となるようです。

• そこで、いよいよ日本においても、インボイス制度を導入し、請求書への消費税額の記載が義務付けられるとともに、益税が生じないよう事業者登録制度が導入されることとなったのです。

（国税庁）• 消費税額等 つまり、現行より仕入税額控除の要件が厳格になるということです。 消費税におけるインボイス制度の導入について教えてください。

• そして、登録事業者になるためには消費税の課税事業者であることが要件とされます。

• 事業者（課税事業者・免税事業者）は、次のような義務があります。

• インボイス制度導入後 若干見づらいでしょうが、先ほどの図と比較しながらご覧ください。

請求書や納品書に書かれている税率が正しいかどうかの確認も必要です。 スポンサーリンク じゃあ、免税事業者は請求書に「消費税」と書いたらダメじゃないか？ と思われるでしょうが、免税事業者が「消費税」として請求した部分は、それも本体価格（税抜）の一部であると考えます。

• 最後にインボイス制度活用までの流れをおさらいします。

• 登録が完了すると事業者登録番号が発行され、適格請求書が発行できるようになります。

• これらの負担に耐えられず廃業する人が多く出れば、建設業そのものが立ち行かなくなってしまう可能性がある、というのが全建総連の主張です。