札幌市内の飲食店を対象にした営業時間の短縮要請と、札幌市と小樽市で感染のリスクを避ける対策がとれない場合に不要不急の外出や行き来を控えるよう求めている要請について、道は２６日の対策本部会議で、期限としている今月２８日で予定どおり終えることを決定しました。
8申請書類 こちらのファイルをダウンロードしてお申込みください。
対象は飲食店、カラオケ店、料理店、食堂など。
今回は「もう一段感染を徹底して抑え込む」と位置づける。
ススキノでの時短要請は解除 【2021年】 1月7日 政府が東京など4都県に緊急事態宣言 14日 集中対策期間を延長（～2月15日）。
支援金の申請の際には、風営法に基づく風俗営業許可証の写しをご提出いただく必要があります。 より幅広く事業者の負担を求めることから、今回の時短要請は集中対策期間より短い、今月16日から28日までの13日間となる。 「ススキノの感染者が減少している中で、ススキノだけ重点的に対策をする理由がない」（札幌市幹部） 札幌市は時短要請の「解除」を道に求めました。
影響は飲食店にとどまらず、さまざまな業界に影響を与えています。
苦境に立たされているのは飲食店だけではありません。
営業時間の短縮（営業時間は「午前5時から午後10時」まで）• また、3～4月の新入学や入社、転勤で人の移動が増え、感染が拡大する懸念が高まることから、引っ越し時期の分散化や不要なあいさつ回りの自粛、入学式の時間短縮などを企業や教育機関などに求める。
かつては、飲んだ後の締めの一杯を求める客でにぎわっていましたが、1カ月前からすすきののすべての飲食店が時短要請の対象となり、この冬の売り上げは去年に比べて8割も落ち込んでいます。
道は昨年10月28日に集中対策期間を開始し、延長を繰り返してきた。 道は単独で要請に応じた事業者には1店舗あたり1日2万円の支援金を払う方向で調整している。 【本ページ内リンク】• 道は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、札幌市の飲食店に出している営業時短要請について、期限となる28日で解除する方向で最終調整していることがわかりました。
（松尾一郎、芳垣文子） 道が検討する新たな対策 【道内全域】 ・「集中対策期間」を政府の緊急事態宣言（現在は3月7日まで）に合わせて延長 ・首都圏など緊急事態宣言の対象地域との往来を自粛 ・札幌、小樽市との不要不急の往来を自粛（2月28日まで） 【札幌市】 ・感染リスクを回避できない場合は不要不急の外出を自粛（2月28日まで） ・市内全域の飲食店に午後10時までの時短営業を要請（2月28日まで）。
札幌・ススキノで24時間「おにぎり」を販売するこちらのお店。
年明けからクラスター（感染者集団）の発生が目立っていた小樽市での対策も続ける。
要請に応じた店には、1日当たり2万円、最大26万円を支給します。
札幌市内での人口10万人あたりの週平均の新規患者数は、24日時点で解除の基準（15人未満）を下回る7・83人。
） 支援金の制度及び申請書等を一部変更いたしました。
その上で来月以降、春の人事異動や入社・入学に伴い、人の移動が活発になることが見込まれるとした上で、「人の移動に伴う感染の再拡大やリバウンドも念頭に置く必要があり、ワクチン接種の体制整備を進めながら、この局面で徹底的に感染を抑え込んでいきたい」と述べ、感染対策の徹底に協力を求めました。
それでも強い措置を導入することについて鈴木直道知事は会見で、直近の人口10万人あたりの新規感染者数が道は全国47都道府県で10番目、札幌市は全国の主要政令指定都市の中で大阪や横浜を上回る3番目だとし、「（札幌市が）緊急事態宣言が出ている都市より多いことは重要視しなければならない」と指摘。
一方、支援金はこれまで国の交付金に加えて道と札幌市が出し合ってきたが、今回は札幌市は負担せず、給付事務を担う。
支援金のための負担も重くなっていた。
同市では1月末から。
札幌市内の接待飲食店に休業要請 12月10日 集中対策期間を延長（～1月15日） 24日 札幌市内の接待飲食店への休業要請を時短に切り替え。
また、3〜4月の新入学や入社、転勤で人の移動が増え、感染が拡大する懸念が高まることから、引っ越し時期の分散化や不要なあいさつ回りの自粛、入学式の時間短縮などを企業や教育機関などに求める。
その場合でも、支援金の額は令和3年2月16日（火曜日）からご協力いただいた場合と同額（最大26万円）です。
12ススキノ地区にある飲食店は3千店超だが、新たな時短要請の対象は5倍近くの約1万5千店となる見通しだ。 国の制度では法人に最大60万円、個人に最大30万円を支援している。
去年10月以降に急増した道内の感染者。
対象は飲食店、カラオケ店、料理店、食堂など。
そのうえで、札幌市の繁華街・ススキノの飲食店などに営業時間を午後10時までに短縮するよう求めている要請を、今月いっぱい、市内全域の飲食店やカラオケ店などにも広げ、札幌での対策を強化します。
一方、同じく今月いっぱい、札幌市と小樽市で感染のリスクを避ける対策がとれない場合に不要不急の外出やほかの地域との行き来を控えるよう求めている要請は新たなクラスターの発生や拡大が依然、続いている状況も踏まえ、国の感染対策の動向を見ながら慎重に取り扱いを判断することにしています。 今回、時短要請を市内全域の飲食店に拡大する。
13お問い合わせ よくあるお問い合わせ お問い合わせ専用ダイヤル 電話番号：0570-200-105 受付時間：8時45分～17時15分【土日祝日はお休み】. 酒類提供を行うカラオケ店• 今月15日が期限だった。 道は今月いっぱい、札幌市内全域の飲食店やカラオケ店などで営業時間を午後１０時までに短縮し、札幌市と小樽市では感染のリスクを避ける対策がとれない場合に、不要不急の外出やほかの地域との行き来を控えるよう要請しています。
申請受付期間・申請方法 令和3年3月1日（月曜日）から令和3年3月31日（水曜日）【消印有効】 申請は、下記への郵送により受け付けます。
道の感染対策が飲食店ばかりに向けられていると不満を露にします。
改めて市民や事業者の皆さんに感謝したい」と述べました。
しかし… 「今後、道外で感染が収まった時に、道内も収まっていないと経済対策で出遅れてしまう」（道幹部） 道は感染の再拡大を警戒し「継続」を主張したのです。 緊急事態宣言が出されている地域と比べても高い状況にあり、札幌市の抑え込みが特に重要だ」と指摘しました。
17要請に応じた店には道と札幌市が追加の支援金を出す。 今回の時短要請では、解除の要件も新たに設定する。
事業者の皆さまへの 協力要請の内容、そして 支援金の申請等の詳細につきまして、下記リンク先にまとめましたので、ぜひご確認ください。
要請は、市内の1週間の新規感染者数が7日間の平均で、人口10万人当たり15人を下回った場合には、医療のひっ迫度合いなども踏まえ前倒しでの解除を検討するとしています。
誓約書（様式2）、 制度変更後の申請要項、申請書類は、12月1日から市役所本庁舎1階パンフレットコーナー、各区役所、豊水まちづくりセンター、西創成まちづくりセンターで配布します。