ちなみに、法律行為以外の業務を委託する場合に結ぶ契約は、委任契約ではなく「準委任契約」と呼ばれている。
報酬について 報酬の基準や額、報酬が発生するまでの期間などを記載する。
実は業務委託契約については、 受託者が十分な業務を行わなかったり、あるいは委託者による解約に対して受託者が損害賠償を請求するなどのトラブルが少なくありません。
２，自社または取引相手が作成した業務委託契約書のリーガルチェック 自社で業務委託契約書を作成した場合や、取引相手から業務委託契約書を提示された場合は十分なリーガルチェックを行う必要があります。
たとえば、営業代行を準委任契約で委託した場合、受任者が契約で決められた期間に営業活動を行っていれば、契約の獲得に至らなくても報酬が発生します。
土地賃貸借契約書• しかし、契約書を締結される目的は、「契約を締結すること」自体ではなく、トラブルを未然に防ぐことにあります。
まとめ 業務委託契約書は、委託者と受託者の委託契約が締結した証明になることに加え、双方の認識相違を確認する目的もあります。
契約金額が大きければ大きいほど、印紙税額が大きくなりますが、 契約金額が1万円未満のときは、印紙は不要となっています。
前述でも解説した通り、請負契約・委任契約のどちらを選ぶのかで成果物の完成責任の有無が変わってくるため、まずは契約の種類を慎重に決めなくてはならない。
業務の内容や遂行方法 業務の内容や工程、期間は、具体的に明記します。
成果報酬型 業務の成果に応じ、報酬が変動するタイプの契約です。
（５）店舗運営業務委託契約書 自社店舗の運営を他社に委託する際の契約書です。
仕事の成果がそのまま報酬へつながるため、実力や努力次第で収入を上げられます。
請負契約のように一定の成果は求められていませんが、業務の過程においては責任を問われることになります。
契約内容によっては、営業成績の水増しのような不正が行われるリスクがあるため、報酬の基準を細かく定める必要がある。 ３．乙は、本業務の完了後、直ちに甲に完了の通知を行うものとする。 源泉徴収の対象となる報酬・料金 源泉徴収の対象とされる報酬・料金は、所得税法第204条によってその項目が規定されています。
第９条（契約の有効期間） 契約の有効期間について定めておく。
クライアントも同じ地域であれば所轄裁判所に関しても項目を設ける必要はありませんが、クライアントが遠い地域であるなら、万が一に備えて、所轄裁判所を決めておきましょう。
請負：無過失責任である瑕疵担保責任 無過失責任とは、「故意または過失であるか否かを問わず、損害賠償を負うこと」です。
継続的取引の基本契約書の場合は、締め日や支払い日も取り決めます。
この点については、国税庁のWebサイトに国税庁の見解が掲載されており、委任契約にあたり、印紙は不要とされています。 委任契約書の例 「委任（準委任）契約書」の例は以下のとおりです。
6報酬額のほか いつの段階で、どのような方法で支払いを行うかといった支払い方法の明記も必要です。 労務の提供が終わったことへの対価と認識しておきましょう。
第８条（秘密保持義務） 秘密保持義務に関する規定。
２ 前項の検収の結果、不合格となった場合は、甲が指定する期間内に乙は甲の指示に従って修正し、再検収を受けなければならない。
出身大学：東京大学法学部。
まとめ 業務委託契約を結ぶ際には、後々のトラブルを避けるために、必要となる項目を満たした業務委託契約書を作成しておくことが大切です。 業務委託契約書として成立させるには、いくつかの項目について明記し、相互で意識を統一しておくことが必要です。 そこで以下では、雇用契約や派遣契約との違いを簡単にまとめた。
再委託の可否 請負契約は受注者が再委託をして下請けに出すことが可能な契約形態です。
手が空いた社内人材を有効活用できる 業務委託を利用すると、これまで難しい業務に時間をかけていた社内人材の手を空けられる。
3-3. 委託業務の内容 どのような業務を委託するのかについて、具体的に記載する。
そのため業務内容によっては、在宅勤務など働き方も自由に選択できます。