（1）防災情報の重ね合わせ 液状化の危険が高いとされる旧河道等の場所を示す「明治期の低湿地」及び地震時に地滑り的に崩落する可能性がある「大規模盛土造成地」を重ね合わせることで、比較的地震に弱いと考えられる土地を推定することができます。
各市町村が作成したハザードマップへリンクします。 これらのハザードマップは、各市町村が紙で各家庭に配布するとともに、多くの市町村は自らのホームページ等にて公表しています。
ちょっとした説明書きだけあってあとは分厚いPDFを見てね、というのがあるあるパターンとなっていました。
２００５年に土砂災害防止法が改正された後は、土砂災害の警戒区域や特別警戒区域を表示したハザードマップを作成し、地域住民に配布することが、各市区町村に義務付けられています。
変更点の一覧 変更後 変更前 浸水想定区域 想定最大規模 （1000年に一回程度） 計画規模 （200年に一回程度） 降雨波形 昭和23年9月洪水 （アイオン台風） 昭和22年9月洪水 （カスリーン台風） 地盤高メッシュサイズ 5メートルメッシュ （航空レーザー測量より設定） 50メートルメッシュ 破堤点 76か所 22か所 警戒レベル 5段階の警戒レベルを記載 なし 過去の浸水箇所 142か所 （令和元年度台風15、19号の浸水被害を追加） 118か所• 詳しくは以下のページをご確認ください。
また、浸水想定区域内にあり、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保又は洪水時の浸水の防止を図る必要がある施設として市町村地域防災計画に名称及び所在地を記載された地下街等、要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設）、大規模工場等については、避難確保・浸水防止計画等の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置等を行うこととされており、市町村からは当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に洪水予報等が直接伝達されます。 「重ねるハザードマップ」で閲覧可能な主な情報（全情報リストは） 「重ねるハザードマップ」は、例えば次のような使い方ができます。 2020年3月17日 洪水浸水想定区域（想定最大規模）について、新たに県管理河川のデータ（北海道の38河川・栃木県の2河川・鹿児島県の4河川）を追加し、栃木県の荒川を更新しました。
15住んでいる地域だけでなく、子供の学校、夫または妻の職場、実家などがある地域のハザードマップを確認してい場合に便利です。
担当窓口が分からない場合は、総合案内で確認してください。
2019年8月30日 土砂災害警戒区域について、富山県を更新しました。
この着色がある場所は、浸水が想定されている区域であり、浸水深が0. インターネットでもさまざまなハザードマップが公開されているので、見たことがある人も多いだろう。
ウェブ上のハザードマップと紙媒体のハザードマップのメリット・デメリット ウェブ上のハザードマップと紙媒体のハザードマップには、それぞれメリットとデメリットがあります。 （PDF：78KB）• そこで「国土交通省ハザードマップポータルサイト」の「重ねるハザードマップ」では、自分の周りにどのような災害リスクがあるのか一目でわかるように、全国の防災情報をシームレスに表示するとともに、複数の防災情報を重ね合わせて表示することができるサービスを提供しています。
16ありゃ。 しかし 全ての市区町村がハザードマップを公表しているわけではないことも分かります。
現在公表（本ページに掲載）している広島市洪水ハザードマップは、公表された浸水想定区域のうち、従前の想定と同様の降雨規模で作成された洪水浸水想定区域図をもとに更新したものです。
そもそも「ハザードマップ」とは、洪水や高潮、氾濫による浸水などの水害や土砂災害などで被害が想定されるエリアや避難する場所等を表示した地図のことで、基本的に区市町村ごとに作成されているものです。
防災の観点から土地を評価する重要性 「自分の住んでいる場所にどんな自然災害の危険性があるかご存じですか？」 「初めて訪れた場所の自然災害リスクを調べられますか？」 土地の購入を検討する際に、土地の広さ、交通の便、近隣施設の整備状況などの情報から条件に合う土地を絞り込むことが一般的ですが、防災の観点から土地を評価することも重要です。
東京都内では大田区・荒川区・葛飾区・荒川区などは外水氾濫と内水氾濫の両方が併発しうる地域と言われていて特に注意が必要なことが「重ねるハザードマップ」でよく分かります。 被害予測地点、土砂災害の種類、予測される被害拡大範囲と程度、避難経路と避難場所などが表示されています。 ほかにも、計測機能、作図機能（マーカーの設定、文字入力、線・ポリゴン・円の追加など）もある。
17そのため、防災に対する意識が高まりやすく、具体的に災害への備えに取り組みやすくなります。 自分が住んでいる地域ではどのような災害が発生する可能性があるのかを知っておくことが、警報・注意報発生時や万が一のときの迅速かつ的確な行動につながります。
したがって大田区も多摩川沿いは無事では済まなそうですね。
東京都防災アプリは「東京マイ・タイムラインとは「水害リスクマップのご案内」（東京都防災ホームページ）」からダウンロードできます。
まず「洪水」を選択してみます。
2019年6月10日 ため池決壊による浸水想定区域の公開を開始しました。 2020年12月2日 2020年12月2日 2020年9月30日 2020年9月25日 2020年8月4日 2020年7月29日 2020年7月28日 2020年7月15日 2020年6月10日 2020年6月5日 2020年6月3日 2020年5月15日 2020年4月13日 2020年4月10日 2020年3月30日 大規模盛土造成地について、新たに757市町村のデータを追加しました。
大田区側に何も色がついていないということは安全と言うことではなく、調査した凡例がないだけだと推測します。
しかし、このは区市町村ごとに作成されるハザードマップや都道府県の建設局が作る土砂災害特別警戒区域、各省庁・政府機関が作った情報を一度にまとめて「重ねて」確認することができるスグレモノです。
これでデスクトップに国土交通省ハザードマップポータルアイコンが出てきます。
２０１２年施行の津波防災地域づくり法により、都道府県が津波被害が想定される地域を「津波災害警戒区域」に指定し、区域内の市区町村は、津波ハザードマップの作成と公表が義務付けられました。
このマップを参考に、いざというときに安全に避難できるよう、安全な避難場所（災害時避難所等）や避難経路を普段から確認しておきましょう。 これでデスクトップに国土交通省ハザードマップポータルアイコンが出てきます。
ちょっと縮小してみるとこんな感じ。
まとめ まだ突っ込みどころはありますが、国土交通省ハザードマップポータルサイトは意外と使いやすいし、毎年のようにアップデートして便利になっているようです。
まとめ 災害に備えるには、住んでいる地域でどのような災害が起こりやすく、どのような被害を受ける可能性があるのかを把握することが大切です。