財産債務調書を提出しなくても、今後の所得税や相続税の申告でもれがなければ実害はなく、提出しないことだけについての罰則はありません。
例えば、平成２８年分の所得税確定申告において修正申告が必要となった場合には、同年の財産債務調書に当該資産が正確に記載されていれば、減額措置が講じられます。 ［提出時期］ 翌年の3月15日 ［提出方法］ 調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。
未決済デリバティブ取引に係る権利• ただ資産に関しては、提出義務の基準のギリギリの場合、もしかしたら評価方法の選択によって提出義務の対象外にまで評価額を下げられる可能性があります。
財産債務調書の提出期限 財産債務調書は、その年の翌年の3月15日までに所得税の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
財産債務調書の提出義務者 以下の1と2の両方を満たす方は、財産債務調書を提出。
なお、年末時点での国外資産の残高が5000万円以上ある場合についても一部の例外を除き、「国外財産調書」の提出が義務づけられており、国内外の資産問わず富裕層に対しての課税強化の流れは強まる一方です。 一方で、財産債務調書を適切に提出した場合には、加算税等が軽減される特例措置も存在します。 また、当初申告をしていなかったことに正当な理由がある場合や次の要件をすべて満たす場合には、無申告加算税が課税されないこととされています。
3たとえば預貯金の場合、従来の財産債務明細書は複数の口座をまとめて記載でき、記載不備があってもインセンティブ措置はありませんでしたが、新しい財産債務調書では金融機関・支店・口座ごとに記載しなければなりません。 つまり、「財産債務調書」には、「国外財産調書に記載した国外財産の価額の合計額」及び「国外財産調書に記載した国外財産のうち国外転出特例対象財産の価額の合計額」のみを転記すればよいことになります。
財産債務調書についてはこちら 下記内容は平成26年分までにかかる｢財産及び債務の明細書｣についての記載になりますのでご注意ください。
［手数料］ 手数料は不要です。
・土地は一筆ずつではなく固まりで１つの用途であればまとめてＯＫ ・有価証券は上場と非上場を区分。
書画骨とう及び美術工芸品• ）が生じたときは、その財産若しくは債務に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5％加重されます。 2で財産債務調書の提出後に遺産分割が行われた場合に、遺産分割による持分で再計算した財産債務調書を提出する必要はありません。
17家庭用動産 家庭用動産とは、書画骨とう･美術工芸品･貴金属類以外の、自動車や家具などの動産をいいます。
貴金属類を1点1点細かく記載する必要はありません。
）を記載しないで提出することができます。
これって、相続税の申告書を作る作業とほとんど同じやん。
その他、財産債務調書については、記載上の注意事項が多数あるため、税理士等の専門家に相談し、記載不備のないものを所定の期限内に提出することが肝要です。
15万一、確定申告と同時に提出しようと考えて、3月15日の提出期限を過ぎた場合に、ペナルティを受けてしまうからです。
《2015年末》 「財産債務調書」の導入により、国外財産の5000万円以下であっても資産総額3億円以上であれば申告が必要となり、財産把握の対象者はより拡大されるということになる。
非上場会社の株式の評価は実務的には少し難しく、専門家である税理士でも手を焼きます。
業務用以外の動産 業務の用に使用される財産 以外の動産については、取得価額からその12月31日までの償却費の額の累計額を控除した金額を見積価額とすることができます。
その他の財産 その他の財産については、1件10万円以上のものを記載します。 財産債務調書の特徴のまとめ：相続税の事前申告の意味合いがより強く？ 以上、ここまで、財産債務調書の特徴（従来の明細書との違い）を主に5つ挙げてみました。
財産債務調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産若しくは債務の記載がない場合（重要な事項の記載が不十分と認められる場合を含みます。
追加で納付する本税が５０万円を超えている場合には、その超えている部分については15％が20％に加重されます。
財産債務調書の提出義務は、「所得額基準」及び「財産額基準」に基づき判定します。
引用元： わざとわかりにくくしているような文章ですが、コレ、いったい何を言っているんでしょう？ 【前提】「過少申告加算税等」とは？ …と、本題に入る前にまずは予備知識の確認からです。 「財産債務調書」を提出期限内に提出した場合には、「財産債務調書」に記載がある財産や債務に対する所得税等（又は財産に対する相続税）の申告漏れが生じたときであっても、その財産や債務に関する申告漏れにかかる部分の過少申告加算税等について、5％軽減されます。 所得と資産規模の要件は「かつ」ですので、所得2千万円超で確定申告する人でも資産が該当水準でなければ提出の必要はありません。
20単なる修繕費用としてお金を出したのならしょうがないけど、もしそれが自宅の価値の上昇に繋がったのであれば、その分は、「現金」という財産が「自宅の一部」に換わってるだけでしょ？ だったらそれにも課税しまっせ〜、という理屈です。
出す必要がある方は早めの準備を心がけていきたいですね。
次に、財産額基準については、国内財産だけではなく国外財産を含むすべての財産の合計額で判定します。
それぞれ、• たくさん収入がある人で、たくさん財産を持っている人だけが提出しないといけないものです。
おわりに 大切なことは、提出が必要な場合には、期限内に正しい財産債務調書を提出することです。
最近有償で取得した建物については、その購入したときの取得価額• 具体的にはどう書いたらいいの？ 財産債務調書は、 財産債務調書合計表と 財産債務調書で構成されています。 受取手形 受取手形については、 ｢財産又は債務の種類｣の欄に｢受取手形｣と記載して、 ｢財産又は債務の細目｣の欄は空欄、 ｢財産の価額又は債務の金額｣の欄には、その年の12月31日現在の受取手形の合計残高を記載します。
こうしているのは、所得金額の欄だけだと損益通算できない損失や翌年以後に繰り越す損失を含んでしまうからです。
貸付信託• その他の財産 どの種類にも当てはまらない財産（委託証拠金、信託受益権、仮想通貨など）を指します。
対象財産の内容 もうひとつ要件である財産についてですが、 3億円以上の財産については国内外を問わずあらゆる財産が対象です。
例えば、株式を売却した時に税務調査で税額計算を間違えてしまったことなどを指摘された際に加算税が加重されるというものです。
というのも、この文章を単純に読んだ場合、つまり、 財産債務調書に載せていた財産を相続税の申告書に書き漏らすケースって、そもそもそんなにあるんでしょうか？ そんなの、調書と相続税の申告書を作成する税理士が違う場合以外はあまり無いでしょうし、 もしそうだとしてもそんなん言い訳にはならないでしょうし…。
（注２）国内に所在する財産のほか、国外に所在する財産を含む• 投資信託• 見積価額が分からない建物については次の金額を記載しても構いません。
税率は、納めるべき税額の5％〜20％。