一方、財政規模に占める借金の比率を表す実質公債費比率は13. 少なくとも１０万年は管理が必要とされ、誰も安全性に責任を負えないない代物です。
現在は幌延（ほろのべ）町に日本原子力研究開発機構が深地層研究センターを置き、地下坑道で処分の研究をしています。 国はこれを３００メートルより深い場所に処分場をつくり廃棄する計画です。
最新刊は小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』。
いまは各原発の貯蔵可能容量の７割が埋まっており、尻に火がついている状態だ」といいます。
ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。
すなわち最終処分場問題は、電力会社が一部地域の住民と話をつければよいというレベルの話ではなく、原子力行政を推進してきた「国家の問題」として政府が国民にきちんと説明し、広く議論すべきなのだ。 「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」で、放射性廃棄物は「それが発生した国で処分されるべきもの」と定められているため、広大な国土を持つ他の国に頼ることもできない。 。
3しかし原発業界関係者は「以前より進む可能性がある」と歓迎しており、油断できない状況です。 10月に入り、北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定に向けた文献調査に応じると正式に表明した。
【プロフィール】 大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。
北海道には核のごみを「受け入れ難い」と宣言した条例があります。
東洋町では２００７年に当時の町長が、住民や議会の反対を押し切って、核のごみの処分場建設に向けた調査の受け入れに応募し、リコール運動にまで発展。
だが、これはスウェーデンとフィンランド以外、どの国も最終的な保管場所が決まっていないほどの「難問」である。
それが突然、今年8月中旬に「核のごみ」の処分場選定への応募検討を明らかにした。 鈴木直道知事も第二段階に進んで国に意見を聴かれたら反対する姿勢だとされるが、彼が夕張市長だった時からの「後ろ盾」で、同じ法政大学の大先輩でもある菅義偉首相に同意するよう要請されたら、従わざるを得ないだろう。
つまり日本の原発は、しばしば揶揄されているように「トイレのないマンション」のような状態なのだ。
ただ、北海道には「（核のごみを）受け入れがたい」とする条例があるほか、町民からの反発も予想され、町長の方針通りになるかは分からない。
しかも、すでに各原発の燃料プールの貯蔵容量は限界に近づいている。
現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。 使用済み核燃料から出る核のゴミは今後4万本以上出るとされており、これらを地下300メートル以深の地層に埋めるのが最終処分場だ。 一方の神恵内村は、泊原発がある泊村の北隣。
11寿都町は早くから風力発電に取り組み漁業を振興してきました。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、いったいどこが適切なのか、経営コンサルタントの大前研一氏が検証し、考察する。
（佐久間泰雄、松尾一郎、芳垣文子、長崎潤一郎） 片岡町長は13日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。
そうした中で、今回、ようやく寿都町と神恵内村が最終処分場の候補地として手を挙げたのである。
候補地選定の第1段階にあたる文献調査に応募する理由について、新型コロナウイルス感染拡大により産業が打撃を受けていること、町税収入が年2億円ほどしかない町財政の将来への不安などを挙げた。
さらに、使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出して「プルサーマル炉」で使うMOX（モックス）燃料やウラン燃料にリサイクルする青森県の「六ヶ所再処理工場」も、まだ建設中（2022年度上期に竣工予定）だ。
干場静夫・科技庁原子力バックエンド室長（当時）は８１年か８２年に幌延町から原子力施設を誘致したいと中川一郎科技庁長官に要請があったと９０年に講演。
2020年8月31日 月 核のごみ処分場 狙われる北海道 調査応募検討の寿都町 幌延町には研究施設 カギ握る世論と運動 北海道寿都（すっつ）町の町長が、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の埋め立て地を決める第１段階となる調査への応募を検討しています。
この元幹部は「東洋町のころは使用済み核燃料を保管する余裕が各原発にあったから困らなかった。
国は2017年に最終処分場の適地と不適地を示した科学的特性マップを発表。 そこに至る裏話を旧科学技術庁原子力局長だった島村武久氏が主催した「島村原子力政策研究会」 1985～９５年 で、当事者が証言しています。
3請願後に村内で国などが住民に…. 会見を聞いた原子力業界団体の元幹部は、「政府の思惑は、いくつかの候補地に手をあげてもらって、競争させることだ。 だが、「肌感覚で町民の賛成はわかる」という町長の前のめりな姿勢に町民は反発する。
ガラス固化技術も未完成だ。
このため、特殊な金属容器（キャスク）で保管する「乾式貯蔵」という方式が、青森県むつ市に建設中の中間貯蔵施設などで予定されている。
爆発事故を起こした原子炉の敷地内などはもはやほぼ永久に居住不可能だと思われるから、契約上は廃炉にして更地に戻した後で地元に返すことになっているが、たぶん地元も持て余すだけだろう。