対象児童に増減があったとき• 児童が児童福祉施設等に入所したとき• 希望する方は、お住まいの区役所の福祉助成係へご連絡していただき、必要な届出書及び添付書類を確認していただくようお願いいたします。 原則年間10万円以上の医療費がかかった場合、その分を所得税の計算から差し引くことができるというものです。
14根拠法令：児童扶養手当法第14条 不正な手段で手当を受給した場合について 偽りの申告、必要な届出をしないなど、不正な手段で手当を受給した場合は、お支払いした手当を返還していただくとともに、法に基づき3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることがあります。 勤労学生控除：27万円• 詳細はこちら（）をご覧ください。
（対象となる手続きは現況届の事前送信です。
扶養親族等の数 本人（全部支給の所得制限額） 本人（一部支給の所得制限額） 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者 0人 49万 1,920,000 2,360,000 1人 87万 2,300,000 2,740,000 2人 125万 2,680,000 3,120,000 3人 163万 3,060,000 3,500,000 4人 201万 3,440,000 3,880,000 5人 239万 3,820,000 4,260,000 30年8月から始まった全部支給の所得制限の30万円アップは修正済み、一部支給、他親族などの所得制限は変更ありません。
具体的には、子供を連れて実家に戻り、所得のある祖父や祖母と同居した場合などが該当してきます。
すでに児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方は、原則、申請不要ですが、それ以外の方は手当を受給するためには申請が必要です。
7児童扶養手当（母子手当）の所得制限について 児童扶養手当は、一定以上の所得がある方には、減額、またはまったく支払われません。 父母が婚姻（事実上の婚姻関係を含む）を解消した児童• 以上、「児童扶養手当から受取れる金額と所得制限の関係はどうなっているの？」についての解説でした。
児童扶養手当の申請方法と申請に必要なもの 目次• 児童が父又は母の配偶者（戸籍上婚姻関係になくても、事実上婚姻関係と同様の状態にある者を含む）に養育されている。
スポンサーリンク 児童手当の所得制限の基準は？ 児童扶養手当の額は、前述した「所得」をもとに、扶養親族の数と照らし合わせて決定します。
扶養親族等が6人以上の場合は、5人の場合の限度額に、1人増すごとに38万円を加算して計算します。
また、手当を受給している人からの申し出により、学校給食費などを差し引いて児童手当を支給することができます。 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童• それにより、今まで 一部支給で受給を受けていた人も全額支給に繰り上がる可能性があります。
令和3年3月1日以前に事前申請を行うこともできますので、お早目に申請されることをお勧めします。 前年（ただし、1月から9月に申請する場合は前々年）の所得で、給与所得のみの方は源泉徴収票の給与所得控除後の金額です。
）、さらに扶養親族等でない児童で前年の12月31日時点で監護・養育した児童（配偶者またはその他の人の扶養親族となっていた児童、その児童自身の合計所得金額が38万円を超えているため扶養親族になれなかった児童を除きます。
具体例として、子どもの祖父母が年金受給を受けていて、 年金収入で158万円、 65歳未満の場合年金収入で108万円であれば、 シンママの扶養にはいれます。
ママの所得が 1,710,000円 2,010,000円以内であれば全額支給、3,440,000円以内であれば一部支給です。
所得制限改正後 扶養人数 全額支給となる所得制限額 一部支給となる所得制限額 0人 49万円 192万円 1人 87万円 230万円 2人 125万円 268万円 改正後の赤字部分が、改正前と大きく変わったポイントです。
12このうち、「全部支給」となる所得制限限度額が平成30年8月分（12月支給）から引き上げられました。 1：収入には上場株式の譲渡による所得を含めない よくある質問ですが、株の売買に関する所得に関してはこの計算には含めません。
年収が230万円であれば給与所得控除は87万円ですから143万円が所得ということになります。
本人確認書類 マイナンバーカードや免許証などでOKです。
根拠法令：児童扶養手当法第15条、第28条第1項 手当の全部又は一部を支給しないことについて 児童扶養手当法に定める調査等に応じていただけない場合は、手当の全部又は一部を支給しないことがあります。
不動産所得や事業所得、山林所得の計算上において必要経費が大きいために赤字が生じている場合には、その赤字の金額とその他の所得の金額を損益通算することができます。
11児童扶養手当の適正な受給について 児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と児童の福祉の増進を図ることを目的として、国民の税金から支給しています。 医療費控除• （扶養親族等の数に応じて、限度額がかわります。
・父母が婚姻を解消（事実婚の解消含む）しており、父または母と生計を同じくしていない ・父または母が死亡、生死不明である ・父または母が法令により1年以上拘禁されている ・父または母が1年以上遺棄している ・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた ・婚姻によらず出生した ・父または母が重度の障がいの状態にある なお、ここでいう児童とは18歳になってから最初の3月31日を過ぎるまでと定義されています（一定の障がいに該当する場合は20歳未満が対象）。
児童扶養手当の詳細については、最寄りの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
【追記】 30年度（2018年度）より児童扶養手当の所得限度額が上がったので、それを反映させる修正をしました。
その際は、新たに手当を受けることになった人がお住まいの市区町村に申請手続きを行う必要があります。
・戸籍謄本 ・預金通帳 ・年金手帳 ・印鑑 ・所得証明書（6月までの申請の方は前年度分、7月以降申請の方は本年度分） ・請求者と対象児童が含まれる世帯全員のマイナンバーカード ・その他世帯の状況によって必要な書類 申請して受給資格があると認定されると、申請した翌月分から児童扶養手当が支給されるようになります。
児童扶養手当の全部支給の金額 児童扶養手当の支給額は変更されることもありますが、2019年4月からの支給額はこちらです。
全部支給、一部支給については後述しますが、この所得制限は所得を計算で求めた上で、扶養家族など人数と制限額とを照らし合わせる必要があります。