イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス、施設系サービスについて、勤続年数要件について、より長い勤続年数の設定に見直すとともに、介護福祉士割合要件の下位区分、常勤職員割合要件による区分、勤続年数要件による区分を統合し、いずれかを満たすことを求める新たな区分を設定する。 その際、３年の経過措置期間を設けることとする。
訪問介護における通院等乗降介助の見直し 通院等乗降介助について、利用者の身体的・経済的負担の軽減や利便性の向上の観点から、目的地が複数ある場合であっても、居宅が始点又は終点となる場合には、その間の病院等から病院等への移送や、通所系サービス・短期入所系サービスの事業所から病院等への移送といった目的地間の移送に係る乗降介助に関しても、同一の事業所が行うことを条件に、算定可能とする。
具体的には、利用者の数が 26 人以上 60 人以下の場合の配置人員数を現行の２人以上から 1. イ ユニットリーダーについて、原則常勤を維持しつつ、仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、離職防止・定着促進を図る観点から、人員配置基準や報酬算定について、両立支援への配慮に係る見直しを行う。
２．その他• ア 訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、他のサービスと同様に、認知症専門ケア加算を新たに創設する。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の３職種の配置を評価する。
CHASE・VISIT 情報の収集・活用と PDCA サイクルの推進 介護サービスの質の評価と科学的介護の取組を推進し、介護サービスの質の向上を図る観点から、以下の見直しを行う。
16１．障害福祉人材の処遇改善について• その際、提出・活用するデータについては、サービスごとの特性や事業所の入力負担等を勘案した項目とする。 訪リハ・通リハ・多機能・施設系の介護サービスが、対象サービスとして比較的多いです。
個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し 施設系サービス及び短期入所系サービスにおける個室ユニット型施設について、ケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケアを推進する観点から、以下の見直しを行う。
第１回 2018年8月29日 （平成30年8月29日）• ３．令和２年度障害福祉サービス等従業者処遇状況等調査の実施について• 又は介護予防訪問看護計画書の中に20分以上の指定介護予防訪問看護が週1回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定介護予防訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
ウ 人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する 複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを 認める。
人員配置基準における両立支援への配慮 介護現場において、仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の見直しを行う。 ２．その他 －• その際、同加算が質の高い介護サービスの提供を目指すものであることを踏まえ、当該区分の算定に当たり、施設系サービス及び介護付きホームについて は、サービスの質の向上につながる取組の一つ以上の実施を求めることとする。 介護保険施設における栄養マネジメント加算や人員基準の見直し 従来の栄養マネジメント加算のさらなる推進と、低栄養状態のリスクが高い入所者への丁寧な栄養ケアの実施や栄養ケアに係る体制の充実を図る場合をさらに評価してはどうかとの検討がされています。
16意識せずに通所系サービスを提供されていた事業所にとっては、インパクトの大きな改定になるのではないかと感じています。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
大規模な自然災害や、今回の新型コロナウイルスのような感染症などの事態が起きた時、被害を最小限にしつつ、利用者へのサービス提供を継続する方法を準備しておきなさいと。
8 を加えて得た数以上に見直す。
地域包括ケアシステムの推進• 所定疾患施設療養費の見直し 所定疾患施設療養費について、介護老人保健施設の入所者により適切な医療を提供する観点から、介護老人保健施設における疾患の発症・治療状況を踏まえ、以下の見直しを行う。
今現在、令和3年度介護報酬改定においてCHASEをどのように活用していく予定であるのか、CHASEに関連した加算とは、どのようなものが検討されているのかを解説します。
老人保健施設 災害への地域と連携した対応の強化 災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等） が求められる介護サービス事業者を対象に、小規模多機能型居宅介護等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。
ウ 介護関連データの収集・活用及び PDCA サイクルによる科学的介護を推進していく観点から、全てのサービス（居宅介護支援を除く）について、CHASE・VISIT を活用した計画の作成や事業所単位での PDCA サイクルの推進、ケアの質の向上の取組を推奨する。
また 、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 以下この注において「理学療法士等」という。
その際、CHASE へのデータ提出とフィードバックの活用による PDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。 1 サービス提供体制強化加算 I ：6単位 2 サービス提供体制強化加算 II ：3単位 株式会社ビジケアからのお知らせ. その際、３年の経過措置期間を設けることとする。
ここでの主な内容は、 日頃からの備えと事業継続に向けた取り組の推進で、 改定事項は4項目です。
第13回 2020年8月27日 （令和2年8月27日） １．関係団体ヒアリングにおけるご意見等について ２．令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた主な論点（案）について ３．その他• まとめ 今回の介護報酬改定の概要は以上です。
2 に利用者の数が 100 を超えて 25 又はその端数を増すごとに 0. 特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保 中山間地域等において、地域の実情に応じた柔軟なサービス提供をより可能とする観点から、令和２年の地方分権改革に関する提案募集における提案（訪問看護ステーションごとに置くべき看護師等の員数を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」とする）も踏まえ、特例居宅介護サービス費等の対象地域と特別地域加算の対象地域について、自治体からの申請を踏まえて、それぞれについて分けて指定を行う等の対応を行う。
ア 施設系サービスにおける口腔衛生管理体制加算を廃止し、同加算の算定要件の取組を一定緩和した上で、基本サービスとして行うこととする。 ５．制度の安定性・持続可能性の確保（２つのポイント） 「介護保険制度の「ムリ・ムダ・ムラ」をなくして、メリハリをつけよう。 － 第23回 2020年12月11日 （令和2年12月11日） １．令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性（案）について ２．その他• 」ということで、感染症や災害が発生した場合であっても、利用者さんやそのご家族にとって介護サービスが安定・継続して提供されるための改定が行われます。
今回はリハビリ関する改定内容を整理して抜粋したものを紹介しました。 リハビリテーション計画書を移行先の事業所に提供することを算定要件に加える。
CHASEに効率的に情報提供できる介護記録ソフトを導入しておくことは、令和3年度の介護報酬改定に対応していくにあたり非常に有利に働くことでしょう。
寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進 介護保険施設において、利用者の尊厳の保持、自立支援・重度化防止の推進、廃用や寝たきりの防止等の観点から、医師の関与の下、リハビリテーション・機能訓練、介護等を行う取組を推進することとする。
かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し かかりつけ医連携薬剤調整加算について、介護老人保健施設において、かかりつけ医との連携を推進し、継続的な薬物治療を提供する観点から、以下の見直しを行う。