ところで、その宅地の評価額が高額となり、多額の相続税が課せられることとなると、その宅地の取得者は相続税を納付するために当該宅地を売却する等の処分をしなければならないこととなり、相続人の生活に支障を生じさせたり、事業継続を断念せざるを得ないことにもなりかねません。 特例を使って相続税が0円になるわけです。
18もちろん適用するための要件はありますが、最大限に利用すれば大幅な節税が可能です。
控え用の申告書に収受印を押印して返却してもらえるからです。
注：この場合は、別途「家なし親族」として小規模宅等の特例の要件を満たす可能性はあります。
2-2．申告が遅れた場合・申告を忘れた場合 特別な理由がなく申告が遅れた場合や申告を忘れていた場合でも、期限後に申告すれば小規模宅地等の特例を適用することができます。
2-2．区分所有登記を解消する「合併登記」 小規模宅地等の特例の節税効果を得るには、区分所有登記を解消しなければなりません。 なお、この場合は､その適用を受けることができる面積は最大で200㎡、減額割合は50％となります。
5ここで非常によくいただく質問は、 「同居って、住民票だけ一緒にしておけばいいってことですか？」 という質問です。
1-3. 4 相続開始前３年以内に日本国内にある取得者、取得者の配偶者、取得者の三親等内の親族又は取得者と特別の関係がある一定の法人 （注6）が所有する家屋（相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。
特定事業用宅地：事業で使っていた土地・400㎡・80％• 居住用件がありませんので、相続発生後にあわてて実家に引っ越す必要はないのです。
aの土地としては、同居していた親族が当該土地を相続する場合、相続開始から相続税の申告期限までその土地を売らずに所有し居住していることが必要です。
そのため、相続した際に相続税の負担が大きくならないように設けられている制度が、小規模宅地等の特例になります。 一方で、個人資産の内に占める土地の割合は比較的高く、この納税猶予を適用することで過度な節税となりかねません。
5小規模宅地等の特例は宅地等の取得者ごとに要件がありますので、それらの要件を満たしていることが大前提となります。
被相続人が老人ホームに入居したり、入院していた場合 この場合については、以下の要件を満たす場合には、なお、被相続人が居住の用に供していた宅地として、小規模宅地等の特例の適用があるものとされています。
相続税の申告期限（10ヶ月）までに 相続税の申告をすること。
戸籍の附票の写し• 以下「貸付事業」といいます。
相続税申告書の添付書類 相続税申告書に最低限添付しなくてはいけない書類は以下の通りです。 よって、この宅地の評価額は320万円＋2,176万円＝2,496万円 となります。 被相続人等が相続開始の日まで３年を超えて特定貸付事業を行っていたことを明らかにする書類 小規模宅地等の特例は使いにくくなった：改正のポイント 小規模宅地等の特例は、毎年の税制改正で変更される可能性があります。
13なお、その宅地等が２以上ある場合には、主としてその居住の用に供していた一の宅地等に限ります。
分割見込書を当初の申告期限までに提出していないうえ、申告期限後3年以内にも提出していないため、特例を適用できる余地はありません。
ただし、平成30年3月31日時点において、変更前の家なき子要件を満たしている場合には、平成32年3月31日までに相続等で対象土地を取得する場合には特例の適用を受けられるなど一定の経過措置が講じられています。
6 その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること。
ただし、申告書とともに分割見込書を提出しなければなりません。 区分所有している場合の同居の条件について A2. そうすれば将来に取得者が決まった際に小規模宅地等の特例を受けることができます。 農地自体 農地自体については、小規模宅地等の特例は適用されないとしています。
15相続税の申告や明細書等の書類を提出することも必要です。
誰がどの財産を取得するのかきちんと特定できるように作成をする必要があります。
遺言がない場合には、遺産分割協議によって財産の取得者を決める必要があります。
相続開始直前に被相続人の居住用敷地に居住していること• 亡くなった人と同居していた別の相続人がいないこと• マンション取得者の決定 遺言がない場合、相続人全員の話し合いで誰がマンションを取得するのかを決める必要があります。
1 特定事業用宅地等 相続開始の直前において被相続人等の事業（不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業（注１）を除きます。
1まとめ 亡くなった方が老人ホームに入所していた場合の小規模宅地等の特例の適用についてご紹介しました。 1-2. 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。
しかも無申告加算税や延滞税というペナルティが付く場合もあります。
小規模宅地等の特例の適用を受けることができなくなってしまいます。
3 「被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族」とは、次の 1 又は 2 のいずれに該当するかに応じ、それぞれの部分に居住していた親族のことをいいます。
そのルールについて、ここから書いていきます。 2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第21条第1項に規定する障害支援区分の認定を受けていた被相続人が同法第5条第11項に規定する障害者支援施設（同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。
3 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた被相続人の相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人）がいないこと。
そのため､ 単に青空駐車場として平置きの駐車場があるだけの場合には､建物・構築物が存在しないため､特定事業用宅地としての小規模宅地等の特例を受けることはできないことになります。
【特定同族会社事業用宅地等の適用を受けるための代表的な要件】 次のすべてを満たしている必要があります。