36 協定 と は。 ３６協定－なるほど労働基準法

正社員だけでなくパートやアルバイトも含みます。

• その中で、残業規制ギリギリまで残業のある企業は、転職希望者にはどのように感じられるでしょうか。

• 4時間が基準となります。

• 産業保健総合支援センター、よろず支援拠点、商工会等、ハローワーク、医療勤務環境改善支援センターなどでも、働き方・働かせ方の相談窓口があります。

36協定は時間外労働を勧めるものではない 36協定によって、安易に時間外労働を許容・搾取していいわけではありません。

• 労働基準監督署に相談する• ただし、上記の残業時間の上限を超えて残業している場合もあると思います。

• 1分の残業にも36協定は必須 労働基準法では、労働基準法の労働時間を超える労働を従業員にさせる事は一切禁止となっています。

• また、労働者の労働力と時間は有限で、会社はそれに対して対価が必要という視点も持ちます。

一方、以下のような労働者には36協定の限度時間が適用されません。

• 逆に言えば、6ヶ月は時間外労働を月45時間以内に収める必要があります。

• 大半の企業の事例でも、36協定の有効期間を1年として毎年内容を見直しているので、1年ごとに見直す運用を行うのがおすすめです。

• 特別な事情が「一時的または突発的」であり、1年の半分以下（年6回以下）であることが見込まれる• 管理監督者であると会社で考えていても、実態として管理監督者ではない場合もトラブルに発展するおそれもありますのでご注意ください。

労働問題を解決に導く「社会保険労務士法人ローム」へのお問い合わせ方法 36協定に関するご相談は、以下の 「電話番号（受付時間 9:00〜12:00、13：00～18：00）」にお電話いただくか、 メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。 後にトラブルに発展しないために、従業員過半数代表者の定義について十分理解し、選出しましょう。

• 多くの企業では土曜日を法定外休日として定め、週休2日制を実現しています。

• ただ、業務量が単純に多く恒常的に働かせるような事態にならないために、繁忙期というだけでは許されない可能性もあります。

• 36協定とは 36協定とは「時間外労働・休日労働に関する労使協定」のことです。

36協定は、2種類あります。

• そのため、週 15時間・月 45時間を超えて残業しても、違法ではありません。

• そのため、例えば自社の就業時間が9:00～17:00（休憩1時間）などの 「実働7時間労働」の場合は、就業時間後である17:00以降働いた時間すべてではない点 にご注意ください。

• ロームでは、36協定に関するお悩み・ご相談に対して、 就業規則などの変更にとどまらず、 労働時間を短縮のための労務管理など 具体的な解決策のご提案が可能です。

具体的な上限時間は、今後省令で定めることとされています。

• これまでは、限度時間とされている月45時間の時間外労働に加えて、毎週1回しかない法定休日に休日労働させても、36協定があれば違法ではありませんでした。

• 所定労働時間 労働時間には「法定労働時間」と「所定労働時間」があります。

• 36協定に関するメルマガ（2020年4月7日配信） 牧野 剛（つよし） YouTubeチャンネル登録について ロームでは、人事労務に関するお役立ち情報をyoutubeで無料配信しています。

36協定違反になったからといって即時報告義務が発生するわけではありませんが、労働基準監督官や労働局から報告を求められたら、その時点で報告義務が生じることになります。 「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものは認められません。

• こうした場合は、 たとえ出退勤の記録上は「残業していない」ことになっていても、実際には残業の実態があるのですから、会社は違法行為をしていることになります。

• また、36協定を締結しても残業代の支払いは必要ですし、36協定がなくても支払う必要があります（小島撚糸事件 最判昭和35年7月14日）。

• 残業時間の上限• 36協定の法定休日労働として扱えるのは、労働基準法35条で定められている、最低限度の休日数です。