今月も顧問先様をはじめとしたお客様へ向けて税理士・会計士としての立場から、専門的な知識・情報をわかりやすく解説していきたいと思います。 事業の規模 のふたつがあります。
6しかし、固定資産税は会社の利益に関係なく、毎年1月1日に所有している土地や建物、償却資産といった会社の事業に使われる資産に対して課税されます。
措置内容：固定資産税の減額措置適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を追加• 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式（コピー可）• 「No6 一人10万円給付金」をごらんください。
ご申告は、ぜひ郵送をご利用ください。
資本又は出資を有しない法人で、従業員1000人以下の場合• 軽減対象となる資産 設備等の償却資産、事業用家屋に対する固定資産税（通常、取得価額または評価額の1. A1 一般的な収益事業における売上高と同義です。
同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。
112021年の1月31日は日曜日となりますので、申告の期限は2月1日までです。 各種届出については、以下をご覧ください。
事務処理の都合上、1月22日（金曜日）までにご提出いただきますよう、ご協力をお願いします。
今回は『新型コロナウイルスへの経済対策で固定資産税が減免』と題して、新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の、2021年度固定資産税・都市計画税の減免について解説してまいります。
（2）事業収入の減少がわかる下記の資料 会計帳簿等で、令和2年2月～10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入が前年同期間と比べて30％以上減少していることが確認できるもの （3）特例対象家屋の居住用・事業用割合がわかる資料 所得税の青色・白色申告決算書等で、特例対象家屋の居住用・事業用割合のわかる資料• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から，生産性革命の実現に向けた設備投資を行われた事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の軽減を拡充し、延長する。
・予約受付:月～金曜日（祝日および銀行の休業日を除く） 午前9時～午後5時• 申請書式が公表されたら、各種誓約書等を作成しましょう。 特例申告を行う場合は，償却資産申告書の備考に「コロナ特例あり」と記載してください。
4金額は 土地や家屋の価値の1. 08 事業用の家屋や設備に対しては、固定資産税が課税されています。 ）のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士等に特例の適用要件を満たしていることについて、確認を依頼することができます。
新型コロナウイルスで固定資産税の免除ありですか? 確認が完了し、認定経営革新等支援機関等より申告書が発行されますので、上記3点と併せて自治体へ提出します。
備考（添付書類等）」欄の「2資産なし」に丸をつけて提出してください。
7の閣議決定において、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が発令されました。
自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長• 軽減申告書（認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本）• 課税対象となる償却資産がない場合にも、償却資産申告書の提出が必要です。 連続する3か月とは、、、 2020年売上げの中から売上の減少した連続する3か月分を選びます。
対象資産 機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備等の償却資産に加え、新たに事業用家屋及び構築物（償却資産）が対象となります。
会員となっている地元商工会議所・商工会、顧問の税理士等の認定革新等支援機関に確認書の発行を依頼することとなりますので、事前に打ち合わせをしておきましょう。
スポンサーリンク 住宅ローンが支払えない場合は、まず相談を！ 2020年4月現在、住宅ローンに関する新型コロナウイルス対策としての措置はありませんが、経済産業省などでは銀行等に支払い期間の猶予を与えるように依頼しています。
中小事業者等であること• 」と、うれしくなりました。 従業員が1,000人を超えないこと• （令和2年11月30日更新） 認定経営革新等支援機関等の皆様へ 認定経営革新等支援機関等に該当する方はこちらのページをご覧ください。
9。
資本金の額又は出資金の額が1億円以下の 法人• 適用要件 課税標準の軽減が適用されるには次の 1 、 2 の要件をいずれも満たしている必要があります。
中小事業者等とは次のいずれかに該当する者です。
納税通知書に同封の納付書で、一括または年4回（4月、7月、12月、翌年2月）に分けて納めてください。
居宅の一部を事業用として使用している場合、その事業専用割合に応じて適用。 事業収入は売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益等を指し、 給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。
5事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの• その他、認定経営革新等支援機関に準ずるものである都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合、認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者（認定経営革新等支援機関として認定されている者を除きます。 家の近くにコンビニのセブンイレブンがありますが近くではなく、少し離れたコンビニのセブンイレブンで支払うとこにしました。
【減免対象】 事業用家屋および設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1. 同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人（資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。
固定資産税の税金には都市計画税と言う税金もあります。
認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書 原本 に併せて，同機関に提出した書類 コピー を提出してください。