公明党 10 万 円。 公明 山口代表 現金10万円の一律給付実現を安倍首相に再要請

支持母体の強い要望があった公明と自民党大ベテランに共通するのは「世論察知力」。

• 中央幹事会であいさつする山口代表＝16日 党本部 一、緊急事態宣言が7都府県に出されて人との接触を8割減らすことが求められ、状況が一変していることを率直に受け止めなければならない。

• 安倍晋三首相は「全ての国民の皆さまが厳しい状況に置かれている。

• ただ、景気が回復した時には財政赤字部分をどう補填（ほてん）していくのか取り戻していくのかはいずれ求められると思う」と話していました。

ＮＨＫが４月10日から３日間行った世論調査では、 「あまり評価しない」、「まったく評価しない」が合わせて50％だった。

• 創価学会が折伏（しゃくぶく）のターゲットにしたのは、生活の不安定さと将来に対する不安を抱えた都市部の孤独な低所得者層だった」（薬師寺，30） という。

• 内閣府がまとめた定額給付の効果の分析によると、実際に消費の増加につながったのは25％で、大半が貯蓄に回ったという。

• 自民党の幹部は、「公明党に納得してもらうしかない」と話したが、公明党の幹部は、「ゼロ回答だ」と不満を漏らした。

1日、1日、国民がコロナで倒れて困窮の道に突き進んでいる混乱の今、私は公僕の鏡みたいな人材を切望しとるのですよ」 （福田和郎）. （文中敬称略）. 同時に、公明党は、補正予算案の審議日程などを協議する衆議院予算委員会の理事懇談会には参加しないと自民党に伝えるなど、一歩も引かない姿勢を見せていた。

• 4】自公連立の未来 国会議事堂のイメージ（フォトAC） 「特定秘密保護法」や「安保法制」でも自民党に賛成し、連立離脱を言い出さなかった公明党が、今次のコロナ・ショックでいよいよ、公明党の絶対線である「生活者大衆の視点」分野で一歩も譲らなかったことは、公明党の本来の性質が現出したものであり、特段驚くには値しない。

• 岸田氏ツイートは別にして、先の小野田氏ツイートなどは、現状の「官邸主導」への不満が表面化した動きの一つといえそうだ。

• しかしこの発言は、 「見切り発車だ」との指摘も聞かれた。

ところが、国民が一斉に不満を言い出し、政権が持たないと感じた公明党が野党案に乗った形で、前代未聞のことが起きたのです。 7日に閣議決定した108兆円の超大型経済対策の中で、最大の目玉となる現金給付方式を大転換した。

• 小生も野党が言っているように、 「生活苦家庭」と「一律給付」双方が必要だと考えます。

• これからも政権与党としてしっかり結束してやっていこう」と伝えた。

• 山口代表の『先の見えない不安に陥っている国民に連帯と励ましのメッセージを』という言葉に感動しました」 「連立内閣の特徴がでたね。

「公明党よくやってくれた！こういうときのための連立与党。 「緊急事態宣言を出してからの苦しみや影響を政治が敏感に受け止めなくてはならない」とも語った。

• （リーマンショック時の）2009年に全国民に給付した時は（予算が成立してから）支給までに約３カ月かかった。

• 公明党幹部によると、支持母体の創価学会から「このままでは公明の選挙に協力できない」と通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。

• 「先が見通せず困っている状況に、連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」 これに対して安倍首相も「方向性を持って検討する」と一定の理解を示したという。

確かに公明党の強硬姿勢はすさまじかった。

• なのに「お肉券」だの「食事券」だの、あげく「旅行支援」とか自粛の話はどこへいった？ 自民党がいろんな権利団体と癒着しまくってる証拠だな。

• その後、小沢氏率いる自由党が連立を離脱したため、「自公保（保守党＝扇千景党首）」になるが、結局保守党が事実上消滅したので「自公連立」が確立した。

• 急転直下の結果を今後も検証する必要がある。

つまり、自民、社会両党の支持基盤からこぼれた階層を救い上げていくという政治的狙いが込められていた」（薬師寺，38） 「戦後の日本は敗戦後の混迷期を過ぎると高度成長を迎え、農村部から多くの人が労働者として都市部に移動した（中略）。

• 安倍と岸田の会談で、世帯を絞った30万円の給付が決まり、政府は、およそ1300万世帯に30万円を給付する制度を設計し、早ければ５月中にも給付を開始することになった。

• １６日に副総理兼財務相、二階幹事長を相次いで首相官邸に呼び、こうした方針を正式に伝えた。

• そこで 「一世帯30万円の現金給付を行ったあとに追加として一人 10 万円給付を実施する」として、一律給付を否定はしないものの、混乱を避けるためにもまずは決定事項である減収世帯への給付を優先すべきだとした。