控除対象配偶者• 1 「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合• この受給者番号は、住民税の特別徴収の通知書に記載される番号になります。
2 「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていない場合 退職手当等の支給額に20. 3 退職手当等の支給額から 2 で計算した退職所得控除額を控除した残額を2分の1にした額(1,000円未満の端数は切り捨てます。
その方の住所または居所と名前と フリガナですね。
その住民税から控除される住宅ローン控除額を計算するために、源泉徴収票で「住宅借入金等特別控除の額の内訳」を表示する必要があるのです。
源泉徴収票を受け取る人の配偶者の所得金額が38万円以下• 退職金は、所得税があらかじめ控除された金額が振り込まれます。 住所や名前を記載する 次に「住所や名前を記載する」です。
4源泉徴収票には大きく分けて、• 配偶者の合計所得金額• 一度は税務署に源泉徴収票を提出したから税務署で再発行してもらえるだろうというのはなく、必ず会社を通す必要があるので注意してください。 退職所得の源泉徴収票は、 退職所得を受け取った際にもらえます。
源泉控除対象配偶者が老人控除対象配偶者の場合には、「老人」に〇印が記載されます。
役員が退職して源泉徴収票、特別徴収票を送付する場合には、特別徴収票は退職後一ヶ月以内に市町村へ、源泉徴収票はその年の年末調整時期に「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」に添付の上、翌年の1月31日までに税務署へ送付して下さい。
住宅ローン控除が3回以上ある場合には【注意点10】を参照ください。
旧長期損害保険• 障害者であるの氏名等• 確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金• 退職金分割の場合の源泉徴収票の書き方 退職金を分割して支給した場合は、源泉徴収書に書くことに変わりはありません。
10年末調整を行っていないため、以下の項目が空白になっている• また、会社側は源泉徴収票の再発行も義務付けられているので、停止の手続きが完了次第、郵送されてくるでしょう。
転職先への源泉徴収票の提出が間に合わない場合は? 退職金の源泉徴収票は不要なので給与所得にかかる源泉徴収票の話になりますが、万が一源泉徴収書の提出が間に合わなかった場合は、自分自身で税務署に確定申告をやりに行く必要が出てきますので、間に合わない場合は確定申告をするようにしてください。
これは、所得税の大原則が暦年基準といって、1月1日から12月31日の所得に基づいてなされるため。
毎年1回、1月頃に発行されます。
・退職所得の源泉徴収票 退職所得についての源泉徴収票は、給与や賞与とは別に支給されます。 2月末までに納付所得税額から相殺しきれない場合は、「還付請求書」を作成して税務署に還付申請し、税務署から還付を受けることができます。
5住宅ローンの年末残高が記載されます。 給与所得の源泉徴収票• ・給与収入が年収2,000万円以上ある ・副業などの収入が20万円以上ある ・医療費控除、寄付金控除(ふるさと納税含む)、雑損控除、住宅ローン控除(初年度のみ)を受ける場合 など 「給与収入が年収2,000万円以上ある」場合、年末調整の対象ではないため、確定申告をする必要があります。
この所得税の計算には2通りがあり、「退職所得の受給に関する申告書」をあらかじめ企業に提出するかしないかによって変わります。
支払金額 そして「支払金額」です。
なお、給与所得控除が縮小になっている影響で(下表参照) 扶養控除、配偶者控除等の合計所得金額要件の引き上げのイメージ図 (出典:国税庁資料より) 扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除の適用を検討する際、2019年以前とは異なった算式にあてはめ、異なった合計所得金額で判断することになるのでご注意ください。
申告書の提出後に会社が源泉徴収票を作成する また、会社側としては、退職所得の申告書の提出を受けて源泉徴収票を作成します。 退職者が困らないようにスムーズに源泉徴収を交付しよう 退職金の源泉徴収はイレギュラーな作業のため、何もない状態から着手してスムーズに準備を進めることはなかなか難しいものがあります。
6中途退職者のは、概ね以下のような記載になります (国税庁 給与所得の源泉徴収票等の作成と提出の手引から引用)。 公的な番号ではないため、会社の任意で決めることができますが、通常は社員番号等を使用することが多いようです。
会社内での管理番号になります。
)です。
の結果、控除しきれなかった金額 … 120,000円 上記の4. 退職所得の源泉徴収票を書く時、記入するのは3つの欄のうちの1か所のみです。
ただし、全ての退職者の源泉徴収票を 提出する必要はなく、 提出は一部の 役員に対して支払った場合などです。
この退職手当等には、退職したことに基因して支払われる全ての給与が含まれますので、本来の退職手当のほかに功労金などを支給しても退職手当等に含めなければなりません。 従って、上図のような源泉徴収票になります。
震 … 東日本大震災で被災した一定の場合• 受給者交付用(1枚)• 確定申告をすれば、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合と同様の計算が行われますから、これが丸々還付されるのです。
源泉徴収票には、次の3つの種類があります。
又はを受けている場合には、その控除額が記載されます。
)に相当する年数を経過した日の前日までの期間であったものとして、本年分の退職手当等の勤続期間との重複期間の計算をします。
明治・大正・昭和・平成の選択とともに 年月日が記載されているはずです。
適用漏れになっている所得控除を受ければ、所得税が還付される人は、言いかえれば余分な所得税が天引きされたままとなっている状態ともいえるのです。
【関連記事】• いずれにしても、確定申告で必要になる 源泉徴収票は基本的に1枚で大丈夫ですから 安心しましょう。
給与収入のみの場合には、年収150万円以下• しかし、何かの事情で税務署から提出を求められることも稀にありますので、会社で保管をしてください。 手書きの源泉徴収票• setAttribute "aria-label","Next" ,S. 上の記載例では、年収500万円になります。 そうか、そうだよね。
13尚、住宅ローン控除額が住民税から控除される仕組みついては、こちらの記事でまとめています。 給与や賞与、退職金などの会社員に対して会社が支給するお金には、所得税がかかります。
またそもそも、 源泉徴収票は2枚作製され、 1枚は退職者に、もう1枚は税務署に 送られるのが基本です。
それに関して、これから解説したいと思います。
会社側には源泉徴収票の交付義務があるため、「源泉徴収票がほしい」と伝えれば対応してもらえます。
転職をしたからといって年末調整をしないでいると、所得税の申告をしていないことになりますので、転職をしたときも必ず年末調整は受けましょう。 この扶養控除等申告書を提出した会社から貰う給与が「主たる給与」になり、それ以外の会社から貰う給与が「従たる給与」になります。
ではなぜ、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に提出する必要があるのでしょうか。
よく覚えているね。
給与等の支払者である会社は、こうした所得税を「源泉徴収」しなければならないと法律で定められています。