電子申告をする場合、申告者本人の番号確認書類及び本人確認書類の提出は、の確認により省略される。 通知カードと音声コード及び申請書ID控は切り離しましたか？• 平成29年1月からの「マイナポータル」サイトで、マイナンバーを含む自分の情報をいつ、誰が提供したのかを確認できます。
（注） 平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」及び平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書」については、給与支払者のマイナンバー（個人番号）を付記する必要はありませんが、給与支払者が法人である場合、給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。
ところで、マイナンバーには 2種類の番号があるってご存知でしたか？ マイナンバーというと、誰もが最初に思い浮かべるのは個人番号のことでしょう。
また、マイナンバー（個人番号）の提供を電子的に受ける場合であっても、当該書類により番号確認を行うことができます。
（必ず1点は写真付きの証明書が必要となります• 民間企業においても、各社各様の企業コードで管理している取引先について、共通の企業コードとして法人番号が活用されることにより、• 公平・公正な社会の実現 法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とする。
3そして、法令では「個人番号」の用語が使用されたため、これが正式名称となった。 署名用の電子証明書• なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、 通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
国税庁法人番号公表サイト 国税庁は、当サイトで法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報（1. 通知カードのオモテ面には個人番号、氏名、住所、性別、生年月日などが印刷される。
都道府県：都道府県立図書館の利用者カード• 今年はどういう扱いになっているかは分かりませんが） 平成27年10月以降、住民票を有する方に12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されています。
2020年5月24日以前に、がある市区町村から、世帯主宛に送付された「通知カード」• （答） 番号法では、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受けるときに本人確認を行うこととされています。
そのため、各人に対して指定する番号の生成は、日本全国の・市区町村が共同で運営する（J-LIS）が一手に引き受けている。 Q3-3 租税条約に関する届出書など、非居住者が提出する書類にもマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。
1（平成28年）1月からは、行政手続における個人番号の利用が開始された。 Q1-8 法人番号の提供を受ける場合にも、本人確認が必要になりますか。
また、税の申告書や健康保険の加入届などにマイナンバーの記載が必要となります。
第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。
・ファイルサイズ：20KB～7MB• （必ず1点は写真付きの証明書が必要となります）• （国税庁、2015年10月30日閲覧）• 住民基本台帳法第30条の3• 住民票コードは不正使用のおそれがある場合に限らず、本人の請求により変更できるが 、住民票コードの変更と個人番号の変更は互いに影響しない。
本人確認書類Aより2点、または、Aより1点とBより1点の計2点、または、Bより3点。 Q1-6 税理士等の代理人が顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を提出する際の、税務署での本人確認はどのように行うのですか。 電子証明書の有効期限の記載欄• 通知カードとは 平成27年10月から、マイナンバーをお知らせするために、皆さんの住所に送られたカードです。
10おって、ご自宅等からe-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合には、電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。 この他、国税庁では、本人確認に関する告示を定めておりますので、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（）」をご覧ください。
法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能• ・がこれに該当する。
つまり、これらのケースによって異なるということです。
マイナンバー法第14条第1項• 平成28年1月以後に提出する「非課税貯蓄申告書」及び「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要であり、金融機関はこれらの書類に記載された氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）等とマイナンバー（個人番号）が記載された本人確認書類とを確認し、内容が一致しない場合にはこれらの書類を受理してはならないとされていました。
参考リンク• 当時、「マイナンバー」という名称は、が「ひかり電話 追加番号サービス」の商標として使っていた。 は「 マイナンバー（: My Number）」。 （2）ICチップの空き領域の利用• Q1-4 継続的な取引に関する法定調書についても、法定調書を提出する都度、金銭の支払を受ける者からマイナンバー（個人番号）の提供を受け、本人確認を行う必要がありますか。
2社会保障・税・災害対策における各種手続において、本人確認とともに、 マイナンバーの記載・確認を求められます。
これら以外の法人（設立登記のない法人）又は人格のない社団等のうち給与支払事務所等の開設届出書等（注）を提出することとされている団体に指定されます。
自己情報表示。
（答） 源泉徴収簿には従業員のマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありません。
また、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。 また1989年（平成元年）2月には、関係14省庁の担当者からなる「税務等行政分野における共通番号制度に関する関係省庁連絡検討会議」が発足した。
10「法人番号の指定対象～概要～」をクリックして確認してください。
JPKI－APのうち署名用電子証明書：6～16桁の英数字• 生年月日• （朝日新聞デジタル、2015年10月16日閲覧）• Q32子供でもマイナンバーカードの申請はできますか？ 申請される顔写真については、以下の点にご注意ください。
住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成11年法律第133号）• （参考）内閣府ホームページよくある質問（ＦＡＱ）「」をご参照ください（内閣府ホームページへ移動します）。
収益事業開始届出書• 住基カードをお持ちの方へ マイナンバーカードと住基カードとの関係 平成28年1月からマイナンバーカードが発行開始されたことに伴い、住基カードの発行は平成27年12月で終了しています。
テスト用のマイナンバー（個人番号）を生成する マイナンバーを使ったシステムのテストに使えるように、ダミーのマイナンバー（個人番号）を生成します。 （2010年11月16日、日本経済団体連合会）• 法人番号の通知時期 法人番号の通知も、個人番号と同様に平成27年10月以降が予定されています。
頭文字をとって「MN」とも。
各種行政手続きのオンライン申請 マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。
Q2-4 扶養親族等からは毎年マイナンバー（個人番号）の提供を受け、その都度本人確認を行わなければならないのですか。