この場合において、第十二項中「当該職員の勤務する行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会。
一般企業では育児休業を取得するためには1年以上現在の会社で勤務している必要がありました。
1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子についての育児休業の申出をする場合にあっては、施行規則第6条各号に掲げる場合該当する事実• 1つ目は、「方針の明確化および周知・啓発」です。
最長2年まで延長可能 前述したように、育児休業は子どもが1歳になるまでの間、取得することができます。
）の規定は、期間を定めて雇用される者であって、その締結する労働契約の期間の末日を介護休業終了予定日（第十三条において準用する第七条第三項の規定により当該介護休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の介護休業終了予定日とされた日）とする介護休業をしているものが、当該介護休業に係る対象家族について、当該労働契約の更新に伴い、当該更新後の労働契約の期間の初日を介護休業開始予定日とする介護休業申出をする場合には、これを適用しない。
15各支給単位期間において、休業開始時の賃金に比べ、80％未満の賃金で雇用されている。 つまり、1ヶ月（1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子についての育児休業の申出をする場合にあっては2週間）前までに申出をしないと、労働者の希望通りの期間の育児休業ができない可能性がある。
その後、仕事との両立支援対策を充実するために、2001年11月に大幅改正。
（職業生活と家庭生活との両立に関する理解を深めるための措置） 第三十三条 国は、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立を妨げている職場における慣行その他の諸要因の解消を図るため、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立に関し、事業主、労働者その他国民一般の理解を深めるために必要な広報活動その他の措置を講ずるものとする。
パパママの生活に直結することも多いため、よく内容を理解しておきましょう。
なお、企業でマタニティハラスメントが行われた場合、厚生労働省の行政指導が入るケースもあります。 ）及び末日（同項において「制限終了予定日」という。 条件を満たす場合に限り、育児休業を最長2年まで延長することができます。
育児休業に関する法改正 育児休業は法律で定められた制度であり、時代に合わせて改正されてきました。
（基本的理念） 第三条 この法律の規定による子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉の増進は、これらの者がそれぞれ職業生活の全期間を通じてその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営むとともに、育児又は介護について家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるようにすることをその本旨とする。
予防接種や検診などで午前中だけ仕事に出れない場合なども、丸1日休まずに半日単位で休暇が取れるのはとても助かりますよね。
２ 第六条第一項ただし書及び第二項の規定は、労働者からの介護休業申出があった場合について準用する。
この場合において、同項中「第十九条第一項」とあるのは「第二十条第一項において準用する第十九条第一項」と、「同項各号」とあるのは「第二十条第一項において準用する第十九条第一項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。 （関係者の責務） 第四条 事業主並びに国及び地方公共団体は、前条に規定する基本的理念に従って、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉を増進するように努めなければならない。
161年、1年6ヶ月、2年という順番で延長できる、という点に留意しましょう。
基本的に育児休業は男女関係なく取得することができ、上手に使えば子育ての強い味方となってくれるはず。
施行規則第19条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実• ）について、その初日（以下この条において「制限開始予定日」という。
育児休業に関する法改正のポイントをいくつか見ていきましょう。
一 育児休業終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が育児休業申出に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。 ）の期間内に、労働者（当該期間内に労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第2項の規定により休業した者を除く。 育児や介護に関するこうした背景から、労働者が育児・介護休業をとりやすい環境を整えることで、企業側にとっても戦力の確保や雇用の安定化をはかれるというメリットがあります。
5）」と、同法第二十五条第一項中「第十八条第一項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五十二条の五第一項」と、同法第二十六条中「当該委員会に係属している」とあるのは「当該調停員が取り扱つている」と、同法第三十一条第三項中「前項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五十二条の五第一項」と読み替えるものとする。
以下この条、次章から第八章まで、第二十一条から第二十六条まで、第二十八条、第二十九条及び第十一章において同じ。
ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち介護のための所定労働時間の短縮等の措置を講じないものとして定められた労働者に該当する労働者については、この限りでない。
（育児休業開始予定日の変更の申出等） 第七条 第五条第一項の規定による申出をした労働者は、その後当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日（前条第三項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。
育児休業開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12か月以上ある。 パパ休暇の「産後8週間」の起算日は、出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする（第5条2項括弧書き）。
16第二十三項において同じ。 ２ 子の養育又は家族の介護を行うための休業をする労働者は、その休業後における就業を円滑に行うことができるよう必要な努力をするようにしなければならない。
２ 事業主は、労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
）が当該子を養育するために請求した場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、制限時間を超えて当該労働時間を延長して勤務しないことを承認しなければならない。
育児休業＝国の法で定められた労働者の権利 一方で育児休業は、国の法律に定められた労働者の権利のひとつです。