その中でも前震の直後、道路にライオンが立っている写真(・で撮影されたもの )と共に「地震のせいでうちの近くの動物園からライオン放たれた」という虚偽の内容文をTwitterへ投稿した神奈川県在住の男は、の業務を妨害したの疑いで同年7月20日に逮捕された(翌、2017年3月22日に )。
72016年4月18日閲覧。
自衛隊 [ ]• 0 MHz 4月27日)の3局の臨時災害放送局が開局し放送を開始した。
南阿蘇地域で唯一の救急指定病院である阿蘇立野病院も裏山が崖崩れの危険性があるとして閉鎖し、入院患者を他に転院させる方針を5月6日までに決めたため地域の救急搬送体制が不安視された。
宇城市にあるの熊本工場は、14日の余震の影響で一度生産をストップしていたが1日で復旧した。
4月14日21時26分に非常体制をとり22時10分非常災害対策本部を設置。
2016年12月21日、7時から19時まで片側通行可に。
気象庁は地震検知から3. 災害廃棄物処理支援ネットワークにより専門家および職員を派遣し、災害廃棄物対策を支援。
地震活動の推移 [ ] 最初の地震から1か月後までには、大分県中部の地震活動は低下した。
4秒 JST 注 1 震央 熊本県熊本地方 規模 Mj6. 2016年4月16日、崩落のため全面通行止め。 気象庁は災害が発生している可能性が高いとして「命を守る最善の行動を」と呼びかけている。 の熊本県内の店舗では店内が使えず臨時休業となっている代わりに、食料や飲料水を駐車場の臨時売り場で販売する措置を取っている。
大規模災害復興法に基づく熊本県及び南阿蘇村からの要請に応じて、俵山トンネルを含むと阿蘇長陽大橋を含む南阿蘇村道栃の木〜立野線の災害復旧事業を国が代行することを表明した。
警察によれば、災害時にデマを流し業務妨害をしたとして逮捕されるのは日本で初という。
2016年8月31日、規制区間を縮小。
使途を定めずに必要に応じて橋や道路などのインフラの復旧などに充てることができる予備費7000億円が主な柱。
気象庁によると、4日午前9時現在で特別警報の対象になっているのは熊本県の天草・芦北地方、球磨(くま)地方、八代市と、鹿児島県の出水・伊佐地方。
県道207号瀬田竜田線 立野• 気象庁は地域や時間帯に幅を持たせたまま「可能性」を伝える「線状降水帯情報」などを検討しており、高橋防災気象官は「線状降水帯の危険性は、特に九州では浸透し始めている。
また、国道325号阿蘇大橋の(再建)事業について第13条第3項の規定(工事が高度の技術を要する場合)に基づく直轄代行事業として国が実施することを表明した。
一方で、震度7を2回観測した益城町ではがさらに強化された2000年以降に建てられたと見られる住宅の全壊もあった。
7 2016年 04月16日 01時30分 熊本県熊本 Mj5. 「梅雨期後半の大雨のため、状況を把握しきれなくなる恐れは常にあった」と同気象台の奥松和浩・統括予報官(57)。
熊本、天草・芦北地方では、5日夜のはじめ頃まで強風に注意してください。 これがオスプレイにとって日本の災害支援への初参加となった。
〈4日夕方までの24時間降水量は天草・芦北地方と球磨地方の多いところで200ミリ〉 昨年7月3日午後4時21分、熊本地方気象台が発表した気象情報だ。
菊陽町にあるのデジタルカメラ向けのイメージセンサーなどを生産しているが地震の影響で生産活動を停止した。
その間、持ちうる情報を基に災害発生のリスクをどう伝えるかは大きな命題だ。
数値モデルの確立には、多様なデータの蓄積のほか、スーパーコンピューターや気象レーダーの精度を向上させる必要があり、容易には進まないという。 :159名• 1月26日、熊本県や国が県庁で開いた球磨川流域治水協議会。
6なお一部区間で徐行運転することなどから、多くの便が熊本駅までとなり、鹿児島中央駅までの便は一部に限られていたが 、7月4日から通常本数の運転に戻った。
九州のほか、四国と東海で激しい雨が降り、各地に土砂災害警戒情報が出された。
これにより、被災した地方自治体の要請に基づき 、その管理する道路や河川などの復旧工事を 国が代行できるようになる。
民間企業 [ ] 大手コンビニエンスストアチェーン各社では緊急の支援物資として、はおにぎりと2リットル入り飲料水のペットボトルをそれぞれ1000個ずつ、は555ミリリットル入り飲料水のペットボトルとおにぎりをそれぞれ500個ずつ、ともに益城町役場に、は500ミリリットル入りのペットボトルの水、カップ麺、割り箸などを熊本市のに配送していった。
非常用缶詰パンを販売している株式会社パン・アキモトはと連携して小規模な避難所を中心に回り、3600食分の缶詰を提供した。
防災情報を住民の危機意識にどうつなげるかも、課題として浮かび上がった。
職員派遣のほか、総務省災害対策用移動通信機器、移動電源車を貸与。
死者50人のうち、37人は家屋の倒壊、10人は土砂災害、1人は火災、1人は塀の下敷きになったことによる死者だった。