又は自己株式の公開買付け• また、任意開示した事項についても、その内容について行わないことを決定した場合や、変更・訂正すべき事情が生じた場合は、当該内容を開示することが求められます。 6em; -webkit-border-top-right-radius: 0. また、それぞれの開示様式例において記載のない内容であっても、個別具体的な事情に照らし、投資者の投資判断に重要な影響を与える情報については、適切に開示される必要がありますのでご注意ください。 なお、適時開示を行う際の、一般的な手続きの流れは以下のとおりです。
サービス詳細については東証による以下の報道発表資料を参照ください。 上場廃止が決定している場合 上場廃止が決定している場合であっても、上場会社が開示項目に該当する事実についての決定を行い又はこのような事実が発生した場合には、適時開示を行う必要があります。
（詳細は、 を参照してください。
詳細は日本取引所グループウェブサイト（ ）を参照してください。
ただし、インサイダー取引規制上の重要事実と異なる点は、一部軽微基準が設けられていることである。
ＴＤｎｅｔに開示資料をオンライン登録した場合には、東証から上場会社の担当者に直接電話して説明を求めることとなります（通常は３０分以内に電話連絡します。 夜間・休日における開示について 夜間（１７時以降）又は休日（土曜日、日曜日、祝日、年末年始）に決定事実を業務執行決定機関が決定することを予定している場合は、その事情等についてあらかじめ東証まで相談してください。 ：有価証券上場規程第404条• 取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。
4内部監査部門等によるモニタリング• これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。
開示の時期についても、適時開示と同様、情報の決定又は発生後速やかに開示を行ってください。
予め以下の定型文が用意されており、そこに会社名を入れるとともに、代表者 社長・CEO等 が署名・捺印することで完成する。
、および等 業績に及ぼす影響による区分 [ ] 軽微基準：内容により、以下の3つに区分される。
（２）提出書類 適時開示の内容によっては、東証に対して、適時開示の事前又は事後に書類の提出が必要となる場合があります。 内容を確認後に東証の上場会社担当者よりご連絡いたします。 軽微基準として使用されるもののうち、代表的なものは以下のとおり。
3） また、東証のＴＤｎｅｔＤＢＳでは、過去の適時開示資料の検索が可能です。
公認会計士等の異動• 上場会社に係る情報・子会社に係る情報・非上場親会社等に係る情報の3表に列挙されているものが開示の求められる会社情報になる。
又はの提出遅延• 株式会社電通国際情報サービス 本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID は、株式会社東京証券取引所 本社：東京都中央区日本橋、代表取締役社長：宮原幸一郎、以下東証 が実施する「適時開示お知らせbot」の公開実験に協力し、金融機関向けコラボレーションプラットフォーム「Symphony」上で上場会社の適時開示情報伝達システム「TDnet（ティーディーネット）」の開示情報を通知するチャットボット 以下お知らせbot の開発を行ったことをお知らせします。
５．開示した事項の中止・変更・訂正・経過に関する開示 （１）開示した事項の中止 上場会社は、既に開示した重要な会社情報に係る事項を行わないことを決定した場合は、「開示事項の中止」として開示することが義務付けられています。
武田 4502 18:00）• 適時 タイムリー 即時性:会社が決定をしたタイミング、会社が事実認識をしたタイミング• なお、宣誓書制度は2005年に開始されたが、2010年、提出義務のひとつである「前回提出から5年間が経過するとき」を初めて迎えることから、代表者の異動がなかった上場会社においても見直しが入った。
・既に開示済みの事象については、当該開示資料の日付及び表題を引用するなどして、開示済みである旨を明示する。 の提出が求められる。
： 開示システム [ ] TDnet [ ]• 東証は、株式会社日本取引所グループ（コード：8697）の100％子会社です。
Symphonyは、2014年に世界の大手金融機関15社の共同出資により設立されたSymphony社が開発・提供するコラボレーションプラットフォームで、高水準なセキュリティを特徴としています。
また、その後、未確定・未判明の箇所が確定・判明した段階で、「開示事項の経過」として、順次開示する対応が求められます。
7em; -webkit-border-top-right-radius: 0. （３）「東証英文資料配信サービス」ご利用のお願い 東証は、英文による会社情報の発信を促進し、上場会社の皆様と海外投資者等とのコミュニケーションを強化することを目的として、英文による会社情報をＴＤｎｅｔを通じて幅広く周知できるサービス、「東証英文資料配信サービス」をご提供しており、英文による会社情報を容易に海外投資者等の手元に提供する手段として、これまで多くの上場会社の皆様にご利用いただいています。 会社情報とは [ ] 適時開示が求められる会社情報とは、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する情報のことをいう。
適時開示情報閲覧サービス [ ]• 適時開示業務を執行する体制• 等の適正性に関する確認書• 4月1日：において 規制が規定され実施。
行政上の許認可の取得が必要な場合 会社情報に関し、その実行・履行にあたって当局の認可等を必要とする場合であっても、原則として、会社として当該行為を行うことを決定した時点において開示することが必要となります。
事前相談にあたっては、公表予定日の遅くとも１０日前（不適当合併の軽微基準に該当しない吸収合併等を行う場合は２週間前、買収防衛策の導入・発動については３週間前）までに、開示資料（案）等を東証の上場会社担当者までメールにてご送付ください。
」 と、こちらも同日の取締役会決議を行うという開示を実施し、同日に正式決定の適時開示を行っています。 」 と、上記2つの事例と比較した時の温度差がある開示となっていることがわかります。
発生事実：災害、事件、事故、訴訟提起および行政処分等の自己の意思と無関係に発生したもの 外部要因・他律要因• 今後は東証が有する付加価値の高い情報提供サービスを、ITの側面から支援するとともに、Symphonyの提供を通じて、金融機関のコミュニケーション革新を支援し、デジタルトランスフォーメーションの加速に貢献してまいります。
違約金額は程度により異なる。
新都ＨＤ 2776 17:20）• 新たに上場する場合• 変更 事業年度の末日の変更• 開示書類の訂正が発表された場合、当サイトの情報は即時反映されません。
attr 'name', 'keyword' ; document. 提出義務 [ ]• なお、有価証券又はその発行者等に関する情報について報道又は噂が流布されている場合には、東証が投資者に対して注意喚起を行うことがあります。 口頭注意処分• 6月：「会社情報の適時開示に関する要請について 1974年6月7日東証上管第525号 」が上場会社宛に通知。 9月29日：「 」が公表され、最低限の適時開示事項の明確化・重要な欠陥または評価結果不表明の旨を記載する内部統制報告書の提出における開示等が制度改正される事項となる。
1適時開示情報の取得 コアの部分は上記サイトの丸ごと写経なのですが、リンク先のスクリプトでは、ちょっと困ったことがあります。 新たに上場する場合• 分析・判断プロセス• 等に関する事項の開示 ：有価証券上場規程第411条• 2014年3月期決算の発表がヤマを迎える中、5月13日には三菱ケミカルホールディングスが大陽日酸をTOBを経て子会社化する報道、5月14日にはKADOKAWAとドワンゴが経営統合する報道、5月15日にはパイオニアがのホームAV事業を売却する報道が出ました。
（２）事前相談の要否・時期の確認 以下の開示項目のうち一定の要件（詳細については、各開示項目を参照ください。
不適正開示を行ったとして、その度合いが最も軽微な場合に受ける注意処分のこと。
これらの基本合意書等を締結し、当該行為について事実上決定した場合は、その時点において適時開示を行うことが必要となります。