法人事業概況説明書 裏面 持続化給付金。 慌てるな！持続化給付金の申請で「よくある不備」はこれだ！

入金日が読めないのはとても不安になりますが、大丈夫。 申請サイトのインターフェイス使いやすかったです。

• この持続化給付金は、確定申告して納税している中小事業者と個人事業主の正当な権利なのです。

• 2019年に設立された法人についてはB-1創業特例を適用することが可能です。

• ・申請者の名称 ・何の表なのか記載されている 例：売上表、総勘定元帳 売上高 ・何年何月分なのかがはっきりと載っている ・対象月の売上額の合計（0円の場合には「0円」と明確に記載） ・売上台帳に記載された「対象月の売上額の合計」と申請画面で入力した「対象月の売上」が一致している 会計ソフトなどの売上高の総勘定元帳であれば、基本的には上記要件を満たすことができますが、貸方と借方の両方に金額が記載されている場合には、貸方の合計金額と借方の合計金額が記載されて「対象月の売上額の合計」が記載されていないことがありますのでご注意ください。

今年に入って法人様の宴会用ワイン手配などがコロナ禍でごっそり無くなった月がありまして、「昨年比50％以上の売上減少月」に当てはまったので申請いたしました。

• 2019年は、欠損の申告だったため、利益がないということで「売上金額」を書かなかったのですが（そして法人事業概況説明書も出さなかったのですが）、わずかですが売上自体はありました。

• 大変お手数をおかけいたしますが、マイページより不備となった内容をご確認の上 申請情報の訂正もしくは正しい書類を添付し、再度申請いただきますようお願いいたします。

• 個人事業者の場合は、確定申告書第一表の収入金額等の事業の営業等㋐の欄に記載された金額と一致しているか確認してください。

2020 年 5 月から 2020 年 12 月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響など により、以下のいずれかにあてはまること。 その他前年の年間売上高や減少月と前年同月の売上高や通帳の口座番号、事業所情報等を入力します。

• 法人事業概況説明書とは 法人事業概況説明書は、2枚提出を求められており、 この上の1枚下の1枚で、合わせて2枚です。

• 法人事業概況説明書の記入例 事業概況説明書の記載例を載せておきます。

• 繰り返しますが、この記事は小規模で自分で申告書を作る方に向けています。

一方、規程の第5章 4 で対象月以外で収入を証明する資料は、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控えしかありません。 詳しい書き方については国税庁から示されているので詳細まで確認したい方は「」をご覧ください。

• 減収月の事業収入額を示した帳簿等（売上台帳など） 通帳の写しについては、法人の必要書類のところで説明した通りで、個人事業主も法人と同様に通帳の写しを提出します。

• 確定申告書第１表は、経営者自身の確定申告書で、お手元にある確定申告書の右上に「第１表」と記載がありますので、すぐにわかります。

• 2019年の確定申告書類の控え（確定申告書第１表の控え、青色決算申告書の写し）• 持続化給付金については、他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能です。

新型コロナウイルスの影響は2月頃から受けていて前年同月比で8割くらい売上がダウンしています。 2019年の確定申告書類の控え（確定申告書第１表の控え、青色決算申告書の写し）• この 青紙に印刷したものが提出対象です。

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• 確定申告書第一表の控え（1枚）• 銀行口座を入力します。

• 申請要領に記載のとおり、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日が記載されていることが必要です。

しかし受付印は書面提出の場合に税務署で押してもらえるものであり、電子申告（e-tax）では受付印はありません。 （執筆者：石谷 彰彦）. まず、『法人事業概況説明書』とはこんな感じです。

• この持続化給付金は、 一律給付ではなく減収補償なのです。

• ちなみに零細企業の場合、法人事業概況説明書を作らなくても実務上は問題ありません。

• ご自身で法人税の申告書を作成している場合には、別途税理士に依頼して署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書類を作成してもらう必要があります。