掘削工事から排出されるとは、水を利用し、地山を掘削する工法においては、発生した掘削物を元の土砂と水に分離する工程までを、掘削工事としてとらえ、この一体となるシステムから排出される時点で判断することとなる。 ただし、泥状とはとらえられない土砂については、廃棄物処理法の対象外です。
11産業廃棄物を含め、廃棄物を適切に処理するために、廃棄物処理法では責任の所在や許可・監督の管轄、処理方法の基準や流れなどが規定されている。
これにより是正すれば是正確認と経過観察が行われますが、それでも是正されない場合は行政処分に入ります。
5 マニフェスト制度は、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、処理業者に対してマニフェストを交付し、処理終了後に処理業者からその旨を記載した写しの送付を受けることにより、委託内容どおりに産業廃棄物が処理されたことを確認することで、適正な処理を確保する制度である。
29環境省通知『「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」（平成 24年 4月 3日閣議決定）において平成 24年度に講ずることとされた措置（廃棄物処理法の適用関係）について』及び H17. 第25条第1項第6号 産業廃棄物収集運搬業者が、許可を受けていない産業廃棄物 汚泥 を運搬し、これを山林に不法投棄した。
2 仕様書等に廃棄物の処理方法が記載されていない場合は、発注者に申し出ること。
）の運搬又は処分を他人に委託する場合には、 その 運搬については[第十四条（産業廃棄物処理業）第十二項]に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、 その 処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者に それぞれ委託しなければならない。 この場合、再委託しようとする処理業者は、排出事業者に対して再委託者の氏名又は名称及び当該再委託が委託基準に適合する旨を明らかにし、排出事業者の書面による承諾を受けなければならない。
）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一七の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる 別表第六の一七の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。
又はこれを併科。
以下同じ。
ハのポリ塩化ビフェニル処理物に係る環境省令で定める基準は、廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル汚染物を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は当該廃油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一キログラムにつき〇・五ミリグラム以下であることとし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下であることとし、廃プラスチック類又は金属くずの場合は当該廃プラスチック類又は金属くずにポリ塩化ビフェニルが付着していない、又は封入されていないこととし、陶磁器くずの場合は当該陶磁器くずにポリ塩化ビフェニルが付着していないこととし、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず又は陶磁器くず以外の場合は当該処理したものに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が検液一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下であることとする。 3 工事にかかる前に元請業者が定めた廃棄物の処理方針を理解し、分別方法等について作業員に周知徹底させること。
14）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる 別表第五の一三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、 サのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。 「占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないため不要になった物をいう。
したがって、処理を委託する場合は、元請業者は直接処理業者を選定した上で委託契約を締結するとともに、マニフェスト又は電子マニフェストの使用等により適切な委託を行うこと。
〈廃棄物の処理及び清掃に関する法律〉 略称〈廃棄物処理法〉 では，これらの汚泥を事業活動に伴って発生する産業廃棄物としての汚泥と，屎尿浄化槽汚泥などの日常生活に伴って生ずる一般廃棄物としての汚泥に分類している。
、ゴムくず、金属くず 自動車等破砕物、廃プリント配線板、鉛蓄電池の電極、鉛製の管又は板及び廃容器包装であるものを除く。
しかしここで違反事項があった場合、行政指導に移行します。 ）を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力 ヘ. さらに、排出事業者に対して事務管理として損害賠償を請求することが可能な場合もある。
本社・支店・作業所 現場 等の責務と役割 例• また、被覆電線を購入した者が銅を回収する過程で発生するプラスチック等は、有価物にならない限り、その者が排出した産業廃棄物（廃プラスチック類等）となって廃棄物処理法の適用を受けます。 10最高裁第二小法廷決定。
キの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。
2 処理計画の作成に当たっては、次の点に留意する。
以下この号において同じ。
）に限る。
処理までの流れ 産業廃棄物は保管から収集運搬、処分という流れで処理が行われます。 （出典：「廃棄物処理法の概要」） （出典：「産業廃棄物一覧」） （出典：「特別管理廃棄物規制の概要」） （出典：「日本の廃棄物処理の歴史と現状」） 産業廃棄物の処理方法 産業廃棄物を含め、廃棄物を適切に処理するために、廃棄物処理法では 責任の所在や許可・監督の管轄、処理方法の基準や流れなどが規定されています。
他にも保管同様に、環境や生活に配慮し、産業廃棄物の飛散や流出、収集運搬の際の悪臭や騒音、振動により支障が生じないように必要な措置を取ることも記されています。
）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる 別表第五の九の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の九の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、 コのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。
この場合、専ら物のみを扱う業を行う者は許可が不要であること、産業廃棄物管理票の交付を要しないこと以外は、廃棄物の委託基準が適用されます。
「ゴムくず」とは、天然ゴムくずをいい、合成樹脂製品の廃材は、「廃プラスチック類」に分類される。 「自社の土地の土壌調査したところ、埋設廃棄物が見つかった」「土地を購入して建物を建てようとしたところ、廃棄物が埋められていることを見つけた。 ）について、これらの廃棄物に含まれる 別表第五の五の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、 ヌのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、ばいじん（国内において生じたものにあつては、令別表第三の七の項又は八の項に掲げる施設において生じたものに限る。
2資源化、再利用 建設工事に伴い伐採した木くずを、堆肥化し再利用されるため廃棄物ではないとし、堆肥製造業者に無償で引き取ってもらった。 2 安定型産業廃棄物の取扱い 安定型産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち安定型最終処分場で埋立処分できるものである。
・当該産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項• 1 建設工事等における排出事業者には、原則として元請業者が該当する。
大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令• 産業廃棄物とは事業活動において発生した特定のごみであり、大量に発生するため、資格や許可を得た人によって保管や収集運搬、処理がなされなければいけません。
6 「建設混合廃棄物」とは、建設廃棄物であって安定型産業廃棄物に該当するもの 金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず等 とそれ以外の廃棄物 木くず、紙くず等 が混在しているものをいう。