（注意）マイナンバーの通知カードでは本人確認は行えません。 「有」「無」「＊」等の表示がされます。 個人の方からの申請（転居された場合など） 川崎市にお住まいだった時の住所から、現住所までの異動の履歴が確認できる官公署が発行した書類の写し 例）運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のもの）、健康保険証、パスポート（旅券）、マイナンバーカード（個人番号カード）、住民票、戸籍の附票 （注意）マイナンバーの通知カードは不可。
本人以外の人が申請に来られる場合は、委任状が必要なことがありますので、事前にお問い合わせください。 口座振替をご利用の方で、証明が必要な税目の納期から1週間以内に申請される場合も、同様に証明書が発行できない場合がありますので、引き落としされたことが記帳済みの通帳のコピーを同封してください。
所得控除の種類 所得控除の種類 主な要件 雑損控除 災害、盗難又は横領によって損害を受 けた場合や災害に関連してやむを得ない支出をした場合 医療費控除 医療費を支払った場合 社会保険料控除 健康保険、国民健康保険、介護保険、国民年金保険料、厚生年金保険料などを支払った場合 小規模企業共済等掛金控除 共済契約に基づく掛金、企業型年金加入者掛金、個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合 生命保険料控除 生命保険契約・介護医療保険契約・個人年金保険契約に基づく保険料などを支払った場合 地震保険料控除 地震保険料を支払った場合 寄附金控除 特定の団体に対して寄附した場合 障害者控除 本人が障害者または生計を同一にする配偶者や扶養親族のうちに障害者がいる場合 寡婦控除 ・配偶者と離婚または死別し、扶養親族または生計を同一にする子を有する女性 ・配偶者と死別した女性 寡夫控除 配偶者と離婚または死別し、生計を同一にする子を有する男性 ひとり親控除 現に婚姻をしていない、または配偶者の生死の明らかでない場合で、一定の子を有し、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない場合 勤労学生控除 勤労学生である場合 配偶者控除 生計を同一にする合計所得金額48万円（令和元年分以前は38万円）以下の配偶者がいる場合 配偶者特別控除 生計を同一にする合計所得金額133万円（令和元年分以前は123万円）以下の配偶者を有する場合（配偶者控除の対象となる場合を除く。
川崎市税の納税通知書送付先• 「どんな証明が何枚必要か？」を記入する 次に記入するのはこちらの欄です。
「収入」とは額面金額をいい、「所得」とは「収入」から「必要経費」を差し引いた後の金額です。
2 扶養人数 扶養人数には、扶養親族の人数が記載されます。 住民基本台帳カード（住基カード）では取得できません。 サラリーマンの場合は給与の額面が「収入」になりますが、「必要経費」が不明確です。
8各種所得 所得の種類 具体例 利子所得 預貯金・公社債の利子、合同運用信託・公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託の収益の分配 配当所得 法人から受ける余剰金や利益の配当、投資信託（公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託を除く。
（３）年間の合計所得金額が38万円以下（令和3年度（令和2年分）以降は48万円以下）であること。
（個人事業証明除く） 手数料は1通につき300円です。
証明書の種類と内容 課税（非課税・所得）証明 市民税課では、市・県民税課税（非課税・所得）証明書を発行しています。
扶養控除などの所得控除の記載の有無で名称を使い分ける場合が一般的ですが、東京都内の市区町村のように「所得証明書」の名称をそもそも使わない場合もあります。 その際、書類には署名押印をし、連絡先を記入してください。
課税証明書とはどんな書類か？ 課税証明書の証明内容 課税証明書には大きく二つの種類があります。
納税義務者の記名押印がしてある委任状または戸籍謄本など同居の親族であることがわかる書類• 一方で「所得証明書」と「課税証明書」・「非課税証明書」の使い分けは市区町村により異なります。
なお、提出先によっては「所得証明書」を必要とする場合がありますが、 多摩市では「所得証明書」の発行はしておりません。
令和2年度課税・非課税証明書（平成31年1月から令和元年12月の所得）は、令和2年6月1日（月曜日）から発行します。 お知らせ（御利用いただけない日がございます） コンビニ交付で取扱う証明書と取扱時間 コンビニ交付で取扱う証明書 手数料 取扱時間 備 考 住民票の写し 300円 午前6時30分～午後11時 住民票コードが記載された住民票の写しを除きます。 窓口に来られた方が本人以外の場合は、本人確認書類の他に証明される方からの委任状も必要になります。
6市内の方は世帯状況が確認できるため必要ありません。
手数料分の定額小為替（郵便局で取り扱っています。
都道府県民税 市区町村民税 均等割 〇 〇 所得割 〇 〇 均等割とは、一定の所得がある人全てに課税される住民税をいいます。
各個人ごと、年度ごとに1通となります。
受付窓口 窓口で申請していただくか、郵送での申請となります。 証明書の交付手数料. したがって、 令和2年度所得証明書（課税証明書・非課税証明書）とは、令和2年1月１日から12月31日までの所得を証明したものです。 軽自動車税 （種別割） 納税証明書 令和2年5月7日（木） 2 取得方法等について. 市民税・県民税の納付方法によって発行開始日が異なりますので、ご注意ください。
5住民税が課税されていれば「課税証明書」、課税されていなければ「非課税証明書」と呼ばれます。 証明を受けようとする軽自動車の車検証のコピーを同封してください。
Aの書類がない場合、Bの書類を2つ又はBの書類とCの書類を1つずつ窓口で提示してください。
適切なものにチェックを入れ、選択肢にない場合は「その他」の空欄に具体的に記入します。
1 課税証明書、 2 非課税証明書、 3 所得証明書 各種手当てなどの申請、シルバーパス、都営住宅の入居など、扶養認定申請、金融機関からの融資などの用途に必要です。
なお、インターネットを通じての申請は受付していません。 。 納税者本人（個人）以外の方からの申請に必要な書類など 申請される方 必要な書類 納税者本人 （法人） 代表者の方は、代表者印（押印ある申請書の持参でも可）と代表の資格を証する書類（写） 代表者印とは、法人登記をする際に法務局に登録した印鑑になります。
扶養該当（控除対象配偶者の有無、扶養親族の人数など） 住民税（都道府県民税・市区町村民税）の計算過程が記載されています。
何年度の証明か• 区役所まで行く必要がありません。
理由 その証明書が必要な理由及び提出先 手数料 1枚 200円 郵便局の定額小為替証書に限ります 返信用封筒 宛先を記入し、 必ず切手を貼付してください。
【A】官公署が発行した書類（顔写真付き） 例）運転免許証、パスポート（旅券）、個人番号カード等 【B】官公署が発行した書類（顔写真なし） 例）健康保険証、国民年金手帳等 【C】申請をされる方名義の書類 例）社員証、キャッシュカード、クレジットカード等• なお、便箋などにご記入いただいても申請できます。