また、国税庁経験者採用試験（国税調査官級） で209人を採用した。
（昭和25年）• （昭和26年） - 国税庁次長を新設。
酒税課（規則第397条）• 国税庁移転後にはの本店ビル使用地として同銀行に払い下げられた。
一方、全国税は上部組織の国公労連とともに（全労連）に参加した。
国税庁を長とし、として、課税部、徴収部及び調査査察部を置くほか、として国税審議会を、として税務大学校を、として国税不服審判所を、として全国を分轄する形で11の国税局及び沖縄国税事務所を設置する。 鑑定企画官（規則第407条）• 全国税は総評に加盟していたが、国税会議は系列の全官公へ加盟して同盟に接近し、1977年（昭和52年）には同盟に正式加盟した。
8（規則第403条） 審議会等 [ ]• このとき、国税会議の組合員数は2万7000人に達していた。 会計課（規則第386条）• は保障されており、職員はとして国公法の規定する「」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
職員労働組合の概要 [ ] 国税庁及びその地方支分部局の職員には、のうち争議権と団体協約締結権が国家公務員法により認められていない。
「令和２年分年末調整のしかた」を掲載しました 「令和２年分 年末調整のしかた」は１２０ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次の通りです。
国内における主たる事務所等の所在地の変更 国外に本店又は主たる事務所の所在地がある法人等について、国内における主たる事務所等の所在地が変更した場合、若しくは市区町村合併等により住居表示が変更された場合に表示します。
東拓ビルは、の国策会社だった旧のであり、旧の本店ビルに隣接していた。 7月闘争を契機として国公労働者からスト権が剥奪されるのに前後して、全財では執行部の方針を左翼的としてこれに批判的な勢力が強まった。
20源泉徴収税額のある給与所得者で確定申告をすればその源泉徴収税額が還付される場合• 給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告 令和２年分以後の「給与所得者の配偶者控除等申告書」は、「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」との兼用様式となりました、とのことです。 沖縄国公労全税支部は沖縄国税事務所のみに組織をおく。
（昭和61年） - 長官官房国税審議官（国際業務を担当）1名を新設。
外国会社等の場合、「国内における主たる事務所等の所在地」• 労戦再編の最終局面にあった1989年（平成元年）10月15日、国税会議は協議会に改組して名称を現在の 国税労働組合総連合に改め、（連合）の結成に参加した。
全財は（全官労）の中核労組として、1947年（昭和22年）のや1948年（昭和23年）の3月闘争および7月闘争など急進的な官公庁労働運動に参加し、1947年（昭和22年）2月には大蔵当局と労働協約を調印した。
追徴税額は前年比２７．６％増の２５９億円で、いずれも統計を取り始めた２００９年以降で最多となった。 - 全財と日財労が統合して日本財務職員労働組合連合会（日財労連）を結成。
16行政機関（検察庁にあっては、最高検察庁、高等検察庁及び地方検察庁）及び検察審査会• 特別地方公共団体（特別区、一部事務組合、広域連合、財産区）• 印刷すると、システムで検索した年月日並びに検索結果（ヘッダー、フッターの情報除く）が印刷されます。 月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について（令和２年分～令和３年分）• 吸収合併無効 吸収合併後存続した設立登記法人の吸収合併について、無効判決が確定した場合に表示します。
「法人種別」を検索条件に加えて検索結果を絞り込むことができます。
変更履歴情報 注意！ 変更履歴情報は、法人番号指定後（人格のない社団等については、公表に同意した後）の変更履歴のみを表示するため、法人番号を指定する前（人格のない社団等については、公表に同意する前）の変更履歴情報は、表示されません。
ダウンロード• 税理士分科会• 全国税から国税会議系へ移行する動きは進行し、全国税は少数派組合へ凋落していった。
本店又は主たる事務所の所在地の変更 本店又は主たる事務所の所在地の変更もしくは市区町村合併による住居表示の変更の場合に表示します。
12本庁舎は、三丁目1番1号に所在する財務省本庁舎の5階である。 大蔵省設置法が内閣から国会に提出された時点では、国税庁の設置は規定されていなかったが、「連合國軍最高司令官からの覚書に接し、國税行政に関する機構の改組を行うこととせられた・・現在の徴税機構を他の財務行政機関と分離、独立のものとするように指令」 として法案修正の形で設置法に規定することになった。
品川芳宣：元高松国税局長、元、大学院教授• 国際業務課（規則第388条）• （昭和45年） - 協議団を廃止し国税不服審判所を設置。
厚生管理官（規則第389条）• 富裕層以外を含む調査全体の件数は４３万１０００件（前年比２９．４％減）で、うち２６万３０００件（同２９．７％減）で申告漏れが判明。
ただし、財務省予算から国債費23兆3515億2063万6千円を除くと39. 1960年代から1970年代の組合勢力の激変の背後には、大蔵省・国税庁当局による全国税組合員を対象とした切り崩し工作と第二組合の育成があったことが指摘されている。
税務署（法律第24条第1項）（518）• 注 法人番号を指定した場合は、「 変更履歴情報」欄に「 新規」及び「 法人番号指定年月日」が表示されます。 全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した所得税の税務調査で、高額な資産などを持つ富裕層に指摘した申告漏れは総額７８９億円に上ることが２７日、国税庁のまとめで分かった。
6合名・合資・合同会社 会社法上の合名会社、合資会社及び合同会社が検索の対象となります。 概要 [ ] 第3条第2項及び第18条第1項の規定に基づき、財務省の外局として設置されている。
（法律第23条2項）• に採用されたのが就くこととされている。
商号又は名称の変更 商号又は名称が変更された場合に表示します。
近年は1年またはそれ未満での長官交代が慣例化し、2001～2019年（4月現在）で18人の長官が就いている。
資産評価企画官（規則第407条）• 財務省の全在職者数6万9628人（うち、女性1万5048人）の77. 清算の結了等 設立登記法人が清算の結了等により、登記記録が閉鎖された状態• 地方研修所（政令第95条第3項）（12） 特別の機関 [ ]• 岡田至康：初代国税庁長官官房国際業務課長、元国税庁長官官房審議官、の専門家、税理士法人顧問、中央青山租税戦略研究所長• 登記記録の閉鎖等 清算の結了、合併による解散などの事由により、登記記録の閉鎖等の事由が生じた場合に表示します。 富裕層に対する調査は４４６３件が実施され、うち３８３７件で申告漏れが見つかった。 また、税に関する作文コンクールなどでも国税庁長官賞を授与することがある。
全国税はこれに相当する組織として全税関と大蔵国公を構成する。
うち１万６０００件は、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定された。
徴収課（規則第400条）• 退職所得がある人の場合• 政令で定める文教研修施設において、国税庁の所掌事務に関する研修を行うこと（第20条第3号） 第4条第21号にある「第27条第1項各号に掲げる犯罪」とは国税庁の所属職員がしたその職務に関する（第1号）やその職務を行う際にした犯罪（第2号）、国税庁職員への贈賄（第4号）などであり、国税庁長官が任用した国税庁監察官がその及びを捜査するものとされる（第27条第1項）。
：元国税庁調査査察部長、長• 「公的機関」又は「民間企業・団体」を絞り込んで検索したい場合は、いずれかの法人種別にチェック（選択）してください。
例えば、医療法人、学校法人、協同組合及び一般社団法人など。 。 国公労連 ｢｣ 京都国公• 調査件数は、新型コロナウイルスの影響で減少した。
18ダウンロードするファイルのリンクをクリックします。 川村裕三『ものがたり公務員法』（日本評論社、1997年）がp. 課税部• の企画・法制化はの所掌であり、国税庁は租税制度を執行する機関（実施庁）としての位置付けになる。
また、法人会等の運営に対する発展に寄与した功労者などには国税庁長官感謝状を贈られる。
徴税の手続きの一つとして、では、個人の場合は毎年2月中旬から3月中旬にかけてを受け付ける。
また、変更履歴も全て印刷されます。
国税労組は国税局ごとに組織された単一労働組合の連合体で、道国税、東北国税、関信国税、国税東京、北陸国税、名古屋国税、大阪国税、四国国税、福岡国税、熊本国税および沖縄国税の12単組で構成されている。 法人種別のうち、「 株式会社」又は「 有限会社」で検索する場合は、商号や所在地など他の検索条件を併せて設定してください。
：元仙台国税局長、、教授• 「商号又は名称及び所在地の過去の英語表記を検索対象に含める」をチェック（選択）すると、英語表記登録開始日（平成29年４月３日）以降に商号又は名称及び所在地の英語表記登録を変更した法人の変更前の英語表記情報を検索対象に含めて検索することができます。
：お笑い芸人、元東京国税局• 出身人物 [ ]• しかし、1949年（昭和24年）夏の総定員法による大量馘首を経て、税務職員労組の分裂状態を克服する機運が高まり、1950年（昭和25年）1月25日、全財と日財労は再統一して日本財務職員労働組合連合会（日財労連）を結成した。
加盟単産は国税労組および沖縄国公労（全税支部）は、全国税はとなっている。