別表第四 都道府県内人口 住家滅失世帯数 100万人未満 5,000世帯 100万人以上200万人未満 7,000世帯 200万人以上300万人未満 9,000世帯 300万人以上 12,000世帯 上記を満たした都道府県が適用自治体となる。 ［次郎丸誠男］ …風水害，地震，津波，噴火，大規模な火事，爆発などの災害が発生した場合に，応急的に必要な救済を行い，被災者の保護と社会秩序の保全を目的とする活動。 現在も問題点を議論し整備を進めている 災害救助法は現在も議論中であり、災害時により最適なものとなるように整備が進められています。
3（出典：「1959 伊勢湾台風」,2008） 災害対策基本法は毎年改定が行われている 災害対策基本法は毎年改定されています。 避難所• 具体的には、前項の場合のほか、多数の避難者がいて継続的な救助を必要とする場合。
・避難所の設置 ・応急仮設住宅の供与 ・炊き出しその他による食用の給与 ・飲料水の供給 ・被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与 ・医療・助産 ・被災者の救出 ・住宅の応急修理 ・学用品の給与 ・埋葬 ・死体の捜索・処理 ・障害物の除去 これらの支援が、地方公共団体、もしくは国の費用負担で行われます。
放置された車両が邪魔になり、救助や支援が遅れてしまうということを避けるためにも、法律の改定は重要なことであると言えるでしょう。
県条例は法の対象にならないの災害に適用され、累年平均積雪深が1・1〜1・25倍と低くなっている。
しかし、被害状況が大きくなると災害救助法の問題点も浮き彫りとなり、より住民や自治体にとって納得がいく法律に改良される可能性があります。 さらに、この防災基本計画に基づいて、地方公共団体は災害時にどのように対応するべきかの地域防災計画を作成します。 この法律によって、防災に対する総合的・計画的な体制がつくられています。
14こうしてまず全国的に指定された上で、各自治体が国庫補助の上積みを受けるためには、１年間の激甚災害に係る災害復旧事業費等の自治体の自己負担額がその都道府県の標準税収入の１０％、市町村ならば５％を超えることが必要になります。 災害救助法では以下のような方法で災害被害者を支援してくれます。
全国的に大規模な災害が生じた場合は、例えば公共土木施設等による全国の災害復旧の査定見込額が約１７８５億円を超えれば本激の指定（本激Ａ基準）が可能になります。
（出典：（災害対策法制のあり方に関する研究会）「主な災害対策関係法律の類型別整理表」） 災害対策基本法とは 災害対策基本法とは災害時に国土や国民の命と体や財産を保護できるように制定されたものです。
救助の種類には、収容施設の供与、食品の給与および飲料水の供給、生活必需品の給与または貸与、医療および助産、災害にかかった者の救出、災害にかかった住宅の応急修理、生業に必要な資金、器具または資材の給与または貸与、学用品の給与、埋葬などである。
この災害救助法は、 「災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字その他の団体、及び国民の協力のもとに、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る」 ということが目的とされています。 災害が起きる前から起きた後までの最適で細かい対応方法が記されているため、災害時にはそのガイドラインに則して行動することができる• ここでは災害関連の法律を表で紹介します。 そして、社会の秩序を維持し、 公共の福祉確保につながることを目的としています。
20国と県が救助費用を半分ずつ負担する。
災害が起きる前から起きた後までの最適で細かい対応方法が記されているため、災害時にはそのガイドラインに則して行動することができます。
私たちの身近にある防災計画は元をたどっていくと、災害対策基本法にたどりつくのです。
救助法に基づく救助はすべての災害に対して実施されるものではなく、市町村または都道府県の区域内の人口に応じ、一定数以上の住家が滅失した場合、多数の者の生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合などであって、現に救助を必要とする者に対して行うこととなっている。
食料品や飲料水• これらの基準に当てはまると、内閣総理大臣が認定した場合に、災害救助法の適用地域が指定され、そのエリア内の人は、避難所での生活や、食糧支援、各種治療などを受けることができるようになります。 災害救助法が適応されるには、指定された基準を満たす必要があります。
12復旧や復興ではなく、応急救助のみですので災害発生直後の救助に必要となった費用が対象となります。
被災したり、避難所に避難したりしている人には今すぐ直接、関係はありません。
国・都道府県・市町村・公共機関・住民のそれぞれの防災責務• 現在であれば、最近の大きな災害である、東日本大震災や熊本地震を受けて、問題点が浮き彫りになったような点も、議論されているようです。
15日に東京都内で開かれた関係省庁災害対策会議で小此木防災担当大臣は「地域の声を聞きながら関係省庁が一体となって対応していくことが重要だ。
「災害救助法の指定」を受けると避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、医療、被災者の救出などにかかる費用について市町村の負担がなくなります。 災害対策基本法は主に6つの要素から成り立っています。 しかし、災害に伴って発生する活動は、お金がないのでできませんともいえません。
3週末以降、再び大雪に注意が必要で関係機関には引き続き、緊張感を持って対応していただきたい」と話しました。 応急仮設住宅• 災害対策基本法とは災害時に国土や国民の命と体や財産を保護できるように制定された法律• また、全国の災害復旧の査定見込額が約７１４億円を超える被害があり、都道府県の標準税収入に対する査定見込額の割合が２５％を超える都道府県が一つ以上あるか、 一つの都道府県内の市町村の標準税収入総額に対する査定見込額総額の割合が５％を超える都道府県があるとＢ基準による指定が可能になります。
本来、法律の適用期間は指定から10日間ですが、雪の量が多く、範囲も広いことなどから除雪が進まず、影響が長期化するおそれがあるとして、内閣府は、適用期間を今月31日まで延長することを決めました。
は区単位）の2つの適用単位があり、各自治体の人口ごとに定められた下表の区分に従う。
内閣府によりますと、今月7日からの大雪で災害救助法が適用されているのは秋田、新潟、富山、福井4県の合わせて22市町村で、倒壊のおそれがある住宅の雪下ろしや除雪などにかかった費用について、国と県が負担しています。
災害対策組織の整備と推進• 県指定観測所の平均積雪がおおむね2メートル以上で、過去30年間の最大積雪の平均「累年平均積雪深」の1・3倍を超えるのが第1条件だ。 以下に具体的な支援を紹介します。
この災害におけるダメージをきっかけとして災害対策基本法が制定されました。
災害救助法に基づき都道府県知事が救助要請や指示を出し、市町村長が補助するという形で成り立っています。
屋根の雪下ろしは一人暮らしの高齢者や障害者、生活世帯など自分の力や費用で作業できない世帯が対象。
有名な災害対策基本法の改定は、緊急（災害）時の車両の強制移動が可能になったことです。
これに加えて、• その際に使える基準が、生命・身体に危険が生じている場合です。 上記のような事情があると、住家滅失世帯数が基準未満でも適用される場合がある。
災害時の緊急事態における措置 昭和36年に起きた伊勢湾台風は昭和の三大台風の一つに数えられており、5,000人近い死者を出し甚大な被害を及ぼした災害です。
災害時の財政に関するもの• 被災者の命を守るなどが目的で、都道府県知事が市町村単位で法適用の判断を下す。
1947年（昭和22）制定、施行。
災害時は何よりも迅速な法適用が必要である中、この基準による適用が、過去の災害現場でも多く適用されています。 そのような時、災害救助法で、応急救助に伴って発生する費用を、国が一部負担してくれます。
10一方、「激甚災害制度」は、国民経済に著しい影響を与えるような激甚な災害から復旧するにあたり、自治体の財政負担を軽減するために、公共土木施設や農地等の災害復旧に必要な費用に関して国庫補助の嵩上げを行うものです。
都道府県と（を含む。
住民は避難を余儀なくされており、救助がすぐに必要である際に適用されるものが災害救助法なのです。
その市町村の標準税収入に対する公共土木施設等の災害復旧の査定事業費の割合が１／２を超えた場合に可能になります。
都道府県または市町村の地域内について災害が発生し，または災害発生のおそれがあるときには，それぞれに災害対策本部が設置され，また，非常災害が発生した場合には，臨時に国に非常災害対策本部が設置されて，総合的な災害応急対策が実施される 災害対策基本法23,24条等。 まとめ ご紹介した災害救助法は、制定後に起きた災害の被害状況を見て、改定され救助項目の追加も行われてきました。
17激甚災害に指定されるかどうかは、その災害からの復旧にいくらぐらい必要になるのか、そしてその金額がその自治体の財政力と比べてどの程度になるかによります。
今回は多数の命や身体がを受けるおそれがあるとして、など5市町に適用された。
その為、指定にあたっては、災害復旧に必要な金額の査定がまず必要です。
大きな災害であっても被害を受けた自治体の財政力が非常に大きければ指定されないこともあります。