連絡用の郵便切手(申述先の家庭裁判所よって異なります)• 配偶者(または子)の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本• ・相続放棄をする理由 該当する項目にチェックマークを入れます 該当する理由がない場合には、「その他」にチェックマークを入れ、理由を記載します (例:他の相続人が相続財産を譲り受けるため)• 自分自身で手続きしてもかかる費用 2000円~15000円程度 司法書士への報酬 10000円~70000円程度 (事案やサポートする範囲で大きく前後します。
最高裁の昭和59年4月27日の判決では、被相続人に相続財産が全くないと信じたことに正当な理由があった場合には、「相続財産の全部又は一部の存在を認識した時」から熟慮期間を計算すべきという判断を示しています。 すると、審判という手続きが開始して、裁判官が妹の権利を認め、家を強制的に売却してお金を2分の1に分け合う、という決定をしてしまいました。
相続には、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金やローンなどマイナスの財産も存在します。
専門家への依頼を検討すべきケース4 本来の申述期限は、「相続の開始があった日から3か月」ではなく「相続の開始があったことを知った日から3か月以内」です。
そこで 税金を少しでも支払ってしまうと相続したとみなされてしまうので気をつけなければなりません。
相続放棄するなら不用意に遺産に触れてはなりません。 そのため、 相続人全員の合意が得られるのであれば、わざわざ相続放棄をしなくても、一部の相続人に財産を集中させることができるのです。
疎遠な親族なら別ですが、親が抱えていた借金なら、当然向き合わなければならない問題です。 相続放棄をすると、その財産(負債)はどうなってしまうのですか? 相続放棄をすると、相続放棄された遺産を相続する権利は、他の相続人へ移動します。
照会書に必要事項を記入して返送する 相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出すると、1週間から10日ほどで相続放棄の照会書がご自宅に郵送されてきます。
相続放棄をした場合は他の相続人らに連絡した方がよい 亡くなった方に借金があった場合、先順位の相続人が相続放棄すると、次の順位の相続人に借金の請求が行く可能性がありますが、次順位の相続人は、先順位の相続人が相続放棄をしたことを知らない可能性もあるので、 先順位の相続人は、自分の相続放棄が家庭裁判所に受理されたときは、次順位の相続人に相続放棄をした旨を伝えておいた方がよいでしょう。
被相続人が死亡したときから3ヶ月が経過すると、どのような理由があっても相続放棄をできなくなってしまうのでしょうか?たとえば、相続人と生前ほとんど交渉がなく、死亡したことすら知らないこともありますし、死亡したことを知っていても、被相続人に遺産があると気づかないため、相続放棄をしようと思わなかったこともあります。
相続放棄申述の心理において、生前贈与の有無が問題となることもありません。 3ヶ月経過後に相続放棄をする必要が出てきた場合は、ご自身で手続きをすることは大変リスクがありますので、相続放棄手続きの専門家に依頼することをお勧めします。
また、相続放棄の申請はたった一度きりのチャンスです。
・被相続人との関係について• 「相続の開始」とは、「被相続人が死亡し」かつ「自分が相続関係にあることとなった」日で、通常は死亡日とイコールです。
なぜ弁護士ならすべての手続きを代行できるのかというと、弁護士には完全な代理権があるからです。
相続財産を調査する 相続放棄をするかどうかを決断するにあたって、まずは放棄の対象となる 相続財産を調べる必要があります。
こうした事態を防ぐためにも、相続放棄をするときにはその旨を相続人全員に伝え、できれば相続人全員で相続放棄をすると良いでしょう。 管轄の家庭裁判所を調べる• そのためには、確実な知識を持った専門家に相談することが重要です。
15相続の放棄だけでは済まない人間関係 実は、相続放棄の決断に当たってもう1つ配慮しなければいけないことがあります。 収集した必要書類を見ながら記入し、最後に800円の収入印紙を貼り付けましょう。
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なお、相続放棄の期限は延期させることが可能です。
一身専属の権利義務• 遺産を処分すると相続放棄できない!? 相続放棄を選択するのであれば、遺産、つまり相続財産を処分してはいけません。
預貯金• 弁護士に依頼すれば、相続財産の調査や必要書類の収集といった煩雑な手続きから申述の申立てまで、すべての手続きを任せることができます。
3つまり、相続放棄を行った人は、相続手続き上は、被相続人の「赤の他人」と同じ立場になります。 3.亡くなった方の戸籍謄本 相続放棄は、亡くなった方との相続関係を証するために戸籍謄本(現在の戸籍だけでなく除籍謄本や改正前原戸籍謄本など)が必要になります。
その場合には、話合いでは遺産分割の方法を決めることができないので、遺産分割調停をしなければなりません。
適切に対応しなければ相続放棄が認められない可能性もあります。
いずれの方法でも、一定の条件を満たしたうえで農業委員会の許可を得ることが必須です。
そのため、相続人本人の住所に送られてきた相続放棄の意思を確認する相続放棄照会書や回答書にも、署名・押印が必要になります。 相続放棄手続早見表 どこに 申請する? 亡くなった人(被相続人)の住所地を管轄する家庭裁判所へ申請します。
1相続放棄を弁護士に相談するメリット 2-1.裁判所での手続きや複雑な書類の準備をアドバイスしてもらえる 相続放棄するときには家庭裁判所へ書類を提出したり照会書へ解答したり、手間のかかる手続きに対応しなければなりません。
この記事のまとめ いかがでしたか? 相続放棄の手続きには、さまざまな書類が必要となります。
相続放棄の手続は一般的でなく、ご自身の相続関係によって、必要書類や管轄も微妙に異なって参ります。
疎遠な親戚であればなおさらです。