死者数は１０日に１２１人と過去最多を更新したが、現在がピークとの見方が出た。
10都府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、最新の動き。
新たな期間は３月７日までの１カ月間。
また、昨年春の宣言発令時と比べ、在宅勤務が十分に広がっていないと述べた。
菅義偉首相は記者会見で「全ての地域で宣言を終えることができず、誠に申し訳ない」と陳謝した。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・千田淳一記者が中継でお伝えする。
対策本部ではまた、１７日にも始まる医療従事者を対象にした新型コロナのワクチン接種に向け、関係省庁と自治体の連携を確認する。 政府は、このあと7時から対策本部を開いて、10の都府県で宣言を延長することを正式に決定します。
医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が依然深刻なため、継続が必要と判断した。
政府は１２日中に対策本部を開き、対処方針の改定を正式決定する。
政府は、一部地域について検討していた12日の宣言解除は見送り、すべての自治体で宣言を維持する方向で調整を進めている。
新設の「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言中でなくても、飲食店に営業時間短縮を要請・命令できる。
重点措置は、緊急事態宣言に至るのを未然に防ぐためのもので、感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」相当で適用される。
詳しくは各都府県のホームページへ。
政府は１２日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・首相）の会合を首相官邸で開き、１０都府県に発令している緊急事態宣言の継続を確認する。
対策本部では基本的対処方針を改定した。 政府内では、感染者の減少が顕著な愛知や岐阜など、一部地域について、12日の宣言解除の判断が可能か検討が進められてきた。 西村経済再生担当大臣は諮問委員会のあと記者団に対し「栃木県は今月7日をもって緊急事態措置の対象区域から除外し、それ以外の10都府県は来月7日まで措置を実施する区域とすることで了承をいただいた」と述べました。
2専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会（尾身茂会長）にも延長方針をはかり、了承された。 飲食店の営業時間短縮の協力などにより新規感染者が減少しているが、高齢者の感染がなかなか減らないと指摘。
対象地域で感染状況の改善が確認された場合は、宣言期限を待たずに順次解除する。
同組織がこの日開いた会合を踏まえ、医療現場の現状などについて報告を受けた。
政府は愛知、岐阜、福岡などで検討していた宣言の先行解除を見送る方針を固めているが、同組織の脇田隆字（たかじ）座長は「（解除には）医療の逼迫（ひっぱく）を改善する必要がある」と理解を示した。
「国民にもうひと踏ん張りしていただき、何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない」と協力を呼びかけた。 緊急事態宣言は現在、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏４都県、愛知・岐阜の東海２県、大阪・京都・兵庫の関西３府県、福岡県を対象に発令している。 これに先立ち、専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開いて意見を聴く。
一方、西村氏は１０都府県に発令している宣言に関して「（諮問委では）解除をすべきであるとか、どこか別のところを追加すべきであるといった議論はなかった」と述べた。 ［東京 １２日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１２日開催された基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令されている１０都府県について、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制は引き続き厳しいとして、宣言の継続が必要と述べた。
昼のカラオケ、路上での飲み会などについて注意喚起した。
政府は２日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を官邸で開き、東京都など１１都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、栃木県を除く１０都府県で発令期間を３月７日まで１カ月間、延長すると正式に決定した。
支給額は1店舗当たり1日6万円。
しかし、感染者が減少傾向にある自治体でも、医療体制の逼迫 ひっぱく が続いていることなどから、早期の解除は拙速だとの声が強まっている。 一方、栃木県は感染状況が落ち着いたとして、当初の予定通り７日で解除する。 延長するのは東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の１０都府県。
1緊急事態宣言の期限は３月７日。 宣言下の深夜に与党に所属していた衆院議員が東京・銀座のクラブを訪れていたことには「あってはならないことで、素直におわび申し上げる」と謝罪した。
宣言対象の１０都府県では、飲食店の午後８時までの営業時間短縮要請や、不要不急の外出の自粛要請、イベント制限といった措置を継続する。
事業者には業種別の感染防止ガイドライン順守を個別に働きかける。
首相は１月７日の宣言発令時に「１カ月後に必ず事態を改善させる」と明言した。