総括すると配偶者控除と配偶者特別控除は、控除を受けられる人の年間所得金額と控除金額に差があります。 配偶者控除とは…納税者に収入がない・少ない（年収103万円以下）配偶者がいた場合、納税者の税負担が軽減される制度。 扶養親族の範囲は、6親等内の血族および3親等内の姻族 では、対象となる親族とはどの範囲を指すのでしょうか。
10上記の要件に合えば、その扶養親族の年齢や同居の有無により、表の金額を所得控除として差し引けます。 【関連記事】. あくまで参考値としてお考えください。
このとき、住宅ローン控除がある人は確定所得税額から住宅ローン控除額を差し引きます。
しかし、合計額より下のオレンジで囲った枠の数字を計算しても、143万6,728円にはなりません。
扶養控除の基本金額は 38万円ですが、扶養親族の年齢や障害の有無などによって加算されます。
月給が88,000円以上の場合• 生計が同じである• 注意点は子を思う親心 ここで、注意していただきたいことがあります。
配偶者の年間合計所得が38万円超（令和2年分以降は48万円超）で配偶者控除を受けられない場合（ 上記の要件 3 の所得要件のみ満たせない場合）に、 配偶者の年間合計所得が123万円以下（令和2年分以降は133万円以下）であり、かつ、納税者の年間合計所得が1,000万円以下であれば、「配偶者特別控除」が受けられます。
ただし申請しなければ控除は受けられませんので、知っているかどうかで差が出る制度と言えます。
配偶者控除と配偶者特別控除により、パパの所得から控除できる金額は表のとおりでした。
配偶者以外の親族（6等身内の血族及び3等身内の姻族）、または都道府県知事から養育を委託された児童（里子）や市町村から養護を委託された老人であること• そのため12月31日時点の現況で、税額の計算をおこないます。 逆に融資を受ける予定がない場合は、 できるだけ節税するように心掛けるべきです。 扶養親族がアルバイト等で収入を得始めた時や、別居の親族がいる場合には迷うケースも多いと思います。
別居の親へは生活費を「手渡し」するのではなく、「送金する」方が無難と言えます。 ただし、本人の給与収入が1220万円以下でないと控除を受けることはできません。
所得税は次の算式でもとめます。
この住民税の非課税限度額の計算に関する扶養親族を記載する箇所が「扶養控除等（異動）申告書」の下部に設けられています。
税法上、交通費・通勤手当は所得に当たらないとされています。
扶養親族は子供や両親に限らず、配偶者以外の親族であればかまいません。 親族とは、 6親等内の血族と3親等内の姻族をいいますが、これらの親族を扶養していれば、扶養控除を受けることができます。
9兄弟が同額の仕送りをしていたら ところで、兄弟で郷里の親の生活費を仕送りしている場合は、どうなるでしょうか。 所得金額調整控除の適用対象者ですが、給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で以下のいずれかの要件を満たす者であれば、適用が受けられます。
ですから、妻の給与年収は150万円までは夫の税金は増えることはありません。
しかしながら、この「扶養していること」というのは、税法上、具体的な定義がありません。
常に生活費、学資金、療養費等の仕送りがされている場合 要件3 配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であること （令和2年分以降は48万円以下であること） パートで働くときによく「103万円の壁」と言われているのに「なぜ38万円？」と思われた方もいらっしゃるでしょう。
扶養控除はどちらか1人だけしか扶養控除の対象にすることができません。 また、国民健康保険や国民年金に加入する場合はさらに負担が大きくなるので、更に上を目指したいところですね。 4 配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。
14配偶者控除とは 配偶者のみ受けることができる所得控除で、次の条件の全てを満たす配偶者に対して適用されます。
そして、これは 必ずしも一緒に暮らしている必要はないのです。
＜年収500万円 親を扶養に入れた場合の所得税＞ （A）収入 500万円 （B）各種所得控除 ・基礎控除 38万円 ・給与所得控除 154万円 ・社会保険料控除 76万6,000円 ・老人扶養控除（同居） 58万円 （C）合計：326万6,000円 （D）課税所得 173万4,000円 E 所得税額 8万8,500円 「親を扶養に入れる前の課税所得」からこの58万円をさらに引いた173万4,000円が（D）「課税所得」です。
具体例 1. となると、年収130万円を超えるなら160万円以上を目指したほうがいいということですね。
扶養親族とは、配偶者以外にご自身の収入で養っている親族を指し、対象となるのは6親等内の血族（自分の家族親戚）または3親等内の姻族（配偶者の家族親戚）です。 今回は健康保険、厚生年金に加入できると仮定し、年収140万円になった場合を考えてみます。 これによって、その人が本来納めるべき1年間の確定所得税額がわかります。
10今回はここまで。
税制上の扶養控除は、所得税や住民税の控除や、配偶者控除・配偶者特別控除に関するもの（配偶者控除・配偶者特別控除の詳しい解説は下記）。
扶養控除には、わざわざ「同居老親」という特別枠が設けられています。
要件 扶養控除は、その年の12月31日現況で、 次の5要件のすべてを満たす扶養親族がいる場合に控除ができます。
もちろん、親が年金を除いて無収入で、誰の扶養にも入っていない、ということが条件になります。 次の条件の全てを満たす配偶者に対して適用されます。 ＜計算例2＞ 年調花子さんの場合 状況: 月額1万円のidecoに加入している。
8源泉控除対象配偶者欄への記載の要否（出典：国税庁 資料より） つまり• 3 配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。 一方、社会保険の扶養内で働く場合は交通費を含んだ収入で判断するので、所得税との違いに気を付けて計算しましょう。
父（同居老親等）58万円 計300万円を夫の所得から控除できます。
だから、扶養控除の計算をいつからするかを気にする必要はありません。
ただし、103万円までだと住民税を多少払っても、あまり影響は出ません。
たとえば、3人の子供のうち、2人を夫の扶養親族とし、1人を妻の扶養親族としたほうが有利な場合もあるでしょう。 配偶者特別控除とは…配偶者の収入が103万円を超えて配偶者控除の適用外となった場合も、201万円までは納税者の税負担が軽減される制度。
1ただし、注意したいのは、夫の年収が高いと、妻は配偶者控除が減額されたり、控除が受けられなくなること。
控除によって還付される金額の計算 下式を使って、戻って来る金額を計算します。
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通常は 所得の多いほうの人の扶養親族として扶養控除を受けることになり、合理的に節税が可能となります。