1月に一時70人を上回った1日当たりの新規感染者数が2月は1桁にとどまる日が増え、政府分科会が示す感染状況のステージ2（感染漸増）の水準になったとしている。
8県内のコロナ病床使用率は1月12日時点で62・4％、特に熊本市は89・3％に達したが、県によると、2月14日現在で県内が17・1％、熊本市も18・9％に改善した。
要請解除 感染防止対策は引き続き徹底. 熊本県庁内には「熊本側だけ時短要請を全面解除した場合、飲食などで福岡から人流が一気に増える恐れもある」との懸念は根強く、過去の感染拡大では福岡由来の感染ルートもあった。
ステッカーを掲示していないなど、感染防止対策が講じられていないホストクラブやキャバクラ等の接待を伴う飲食店は利用しないこと。
一方で、独自宣言の延長と合わせて時短要請を当面継続すれば、飲食業界をはじめとした県経済へのさらなる打撃は避けられない。
これまでのように行動を抑制するだけの考えだけでは、長期的な対応は難しく、考え方を変えていく必要があります。 わずかでも発熱等の症状がある場合、仕事を休み、すぐに受診すること。 特に高齢者施設 県民 外出自粛• まず、について、人口当たりの検査数は、全国4位になっており、医師が必要と判断した検査に十分対応できる体制が整っています。
2２月５日には、病床稼働率をさらに低下させる必要があるとして、７日の期限を２１日に延長すると公表していた。
県チェックリスト等を活用し、感染防止対策を講じ、ステッカー掲示を行うこと。
参考 県独自の緊急事態宣言解除前後の要請等比較 表:緊急事態宣言解除前後の要請等比較 対象 内容 2月8日から2月17日まで 2月18日から 飲食店 時短要請• 熊本県独自の緊急事態宣言の解除について記者会見する蒲島郁夫知事（前列右）＝熊本市中央区の県庁で2021年2月15日午後4時25分、清水晃平撮影 熊本県は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出していた県独自の緊急事態宣言を18日に解除すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、熊本県が独自に発令した緊急事態宣言は７日に期限を迎える。
一方、「3つの密」を避けるのが困難、あるいはクラスターが発生した経緯がある等の理由で、キャバレー等の遊興施設は、営業再開を認めておりません。
ステッカーを掲示していないなど、感染防止対策が講じられていない飲食店は利用しないこと。
最後に コロナウイルスとの戦いは、年単位の長丁場を覚悟する必要があります。
熊本県独自の緊急事態宣言解除について 熊本県では、年明け以降、県内全域において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したことを受けて、1月14日に本県独自の緊急事態宣言を発令しました。
こうした中、本日、本県を含む39県の緊急事態宣言を解除することが発表されました。
県幹部の一人は「宣言解除は警戒ムードが緩むだろうし、時短延長だと持ちこたえられない店が出る。
ステージ２（２５％）に近づけたい」と説明した。
県健康危機管理課は「独自の宣言と時短要請が、感染者減に大きく貢献した」とみる。
わずかでも発熱等の症状がある場合、確実に仕事を休ませる体制を構築すること。
5月5日から5月11日までの1週間は1名のみで、本県の新規感染者は抑え込まれており、県民の皆様や医療関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 高齢者施設への要請• 知事コメント全文 緊急事態宣言解除を受けての所感 私はこれまで、県民の健康と生命を何よりも大事であると考え、感染拡大防止を第一に新型コロナウイルス感染症対策に取り組んで参りました。 県は独自の緊急事態宣言で、それまで熊本市中心部で酒類を提供する飲食店に限っていた時短要請を県内全域の全ての飲食店に拡大。
第二波を防ぎ、安全で快適な生活を送るためには、県民の皆様、お一人お一人が「新しい生活様式」を身に付けることが大切です。 また、密閉を避けるため、も必要です。
宅飲み、イベントを含み、「会食事の感染リスクを下げる4つのステップ」を遵守すること。
そのため、県が今後お示しする業種ごとのチェックリストによる感染防止策の徹底を強く求めていきます。
まず、が何よりも有効です。
熊本市中心部の22時以降も酒類を提供する飲食店等は営業時間を22時までとすることを要請 要請解除 その他• 飲食店の利用・会食等• 検討に着手した県は難しい判断を迫られている。
ただし、その場合でも、感染リスクをできるだけ低減していくことが重要です。
緊急事態宣言の解除に伴い、県有施設及び県主催イベントの取扱いに関する制限は解除されますが、施設内における感染防止対策やイベント開催に係る留意事項については、制限解除後も引き続き徹底していただきますようお願いいたします。
第二波を防ぐ対策：外出自粛について 次に、外出自粛についてです。
不要不急の外出自粛要請も取りやめるが、感染が拡大している県外への移動は、引き続き控えるよう呼び掛ける。