第１ラウンド：「放送受信契約解約届」入手のため電話する まず、NHKの受信料窓口（0120-151515）に電話。 受信できるテレビなどがあってもテレビを見ない場合には、しっかりと事前にテレビを撤去してからNHK受信料解約するほうがスムーズにいきます。
リモコンにＢＳボタンがついていて、ＢＳアンテナも設置されているということは、ＢＳ放送を受信できる設備を設置しているということになります。
これならば、視聴者が自分自身で出来ますし、NHKの局員も納得して衛星解約してくれるでしょう。
可能性は低いものの、 こういう可能性もあるので知っておいて下さい。
結果的には リサイクル券なしで解約手続きを進めることができましたが、正しい方法で廃棄されることをおすすめします。
電話は念のため録音しておくことをオススメします。 どこまでも肥大化していくＮＨＫは、見ない人にからも強制配信をして料金を強制徴収するというやり方で大きくなって来ました。 NHKとの契約の問題、受信料の支払い問題、最近はワンセグ対応の携帯電話を持っているだけで受信契約が必要だと主張していること、将来的にはインターネット環境があるだけで受信契約が必要なようにしたがっていることなど、NHKに関する問題が数多く存在します。
4ポイントは解約するときと同じで、 「受信設備がない」と はっきり伝えることだと思います。 （２）廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合 ・受信機の撤去 ・受信機の故障 ・受信機の譲渡 など 受信契約の解約にあたっては、所定の届出書をご提出していただきます。
テレビは家電リサイクル券を購入し、管轄のリサイクル施設へと廃棄処分を依頼します。
この方法のポイントは、テレビの廃棄・売却・譲渡をしていない状態でＮＨＫへ電話をして解約依頼をしてみるのが良いです。
ワンセグ受信可能なスマホ、パソコン、カーナビなども対象です。
NHK衛星放送（BS）契約とは何か？ そもそもNHK衛星放送（BS）契約って何でしょうか？ NHK放送には地上デジタル放送（通称：地デジ）とBS放送の2種類があり、地デジはテレビやワンセグ等のテレビ視聴可能な機器を持っているだけで支払義務が発生します。 居留守を使ったり外国人の真似をしてその場を追い返してもかなりの頻度でしつこく訪問されるので堂々と断ってやりましょう。 第３ラウンド：「放送受信契約解約届」を返送する 折り返しの電話から「放送受信契約解約届」が届くのに本当に１週間くらいかかりました。
地上波放送に関する受信契約があれば、（例え衛星放送が受信できたとしても）６４条１項は満たしていると考えすのは間違えでしょうか？ 以前受信料を不払い（衛星放送を含め契約があったと先方は主張。 そこに引っ越しを偽るようなことをすると、向こうから証拠を明示してくれているわけですから、ＮＨＫにとっては 「飛んで火に入る夏の虫」になります。
または、ＮＨＫの地方局にかけるという方法もあります。
解約届け用紙を送ってもらい、必要事項を記入して返送• そして、テレビ受信設備を撤去したことを証明する書類があれば、解約はカンタンですが、ない場合には、ＮＨＫの職員に自宅まで来てもらいその事実を確認してもらう必要があるのです。
最終答申では「早期に検討し、０６年度中に結論を得るべきだ」と後退したものの、規制改革会議の 答申内容は竹中総務相の下で検討していくことが閣議決定されており、「懇談会はその場となる」 （総務省の清水英雄政策統括官）という。
これはその世帯がNHKと契約しているのかどうか知ることができる機会で、この機械で未契約者がすぐに分かります。 それに対して衛星放送（BS）契約は受信できる設備がなければ契約の義務はありません。 NHK受信料を解約することがわかった時点で、N HKへ過払いがあったという連絡を事前に入れることで後にトラブルもなくスムーズに解約と返金をしてもらうことができます。
4ここもシンプルに、 持っていない、とだけ回答しましょう。
ケーブルを繋いでいないから、BS放送を見ることができないと主張してもＮＨＫは解約には応じてくれません。
全部の画像がとれていなくも、音声が録れているだけでも良いです。
そうすれば協会との契約は完全に廃止できますよ。
地上デジタル放送のみを受信する場合は月額1,275円ですし、衛星放送も受信するなら2,220円を支払わなければなりません。
また、CSを契約している場合、CSも視聴できなくなってしまうため、良く考えたうえで行うべきと言えるでしょう。
tel:０５７０-０７７-０７７ （受付時間：午前９時から午後８時） しかし、この番号はなかなか繋がらないという話も聞くので、 何度かかける必要がありそうです。
それは、アンテナを電波を受信出来ない、あるいは受信出来にくい方向に向ける方法です。
この解約方法であれば、合法的にNHKを解約できるでしょう。
地上波デジタル放送と衛星放送の電波をアンテナから受信する代わりに、光回線から取り出して宅内に供給します。 このような受信設備の機器を所有していない場合は、NHK受信料を支払う義務はありません。
というのも実はNHKという組織はかなりいい加減な組織で、 解約手続きをしたにも関わらず、手続きがきちんと処理されず解約後も支払いがきたなんてこともあり得るそうです。
Nagano さん 多分言葉の理解に食い違いがあるように思いますが、私なりの見解を書かせていただきます。
インターネット回線でのBS配信がないことを伝えます• １ ２ ともに違法行為ですが、証拠がなければ契約を無効にすることは出来ません。
では、テレビを受信できる設備とはなんでしょうか？ テレビを受信できる設備とは テレビを受信できる設備を次に挙げます。 ） 「もしかして、 受信料って変わります？？」 「はい。
2もちろん家にテレビなどの受信機を置かなければ、NHKの受信料の金額を丸々支払わないで済みますが、よほどの決意が無い限り テレビを処分するというこの決断は難しいかもしれません。
電話は念のため録音しておくことをオススメします Step3 書類が届いたら記入して郵送する だいたい1週間程度で書類が届くので、必要事項を記入の上郵送します。
実際にNHKからもBSを受信するには分波器など別途の配線が必要であり、この配線をしていない場合は衛星契約を結ぶ必要はないとアナウンスもされています。
最初にNHKの衛星契約を締結した時、あまり知識もなく安易に契約してしまったと言う人がいるでしょうが、この場合には解約するための難易度はかなり高いといえます。
当然NHK側も解約して欲しくはないので、解約したいと言っただけでは「はい、わかりました」といってすんなりは解約をしてくれません。 まったくNHK見ないのに毎月受信料を払っているのは納得できない方も多いと思います。 1 放送受信契約者の氏名および住所 2 放送受信契約を要しないこととなる受信機の数 3 受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所 4 放送受信契約を要しないこととなった事由 ２ ＮＨＫにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、前項の届け出があった日に解約されたものとする。
11３ ＮＨＫは、第１項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に遡り、放送受信契約は解約されないものとすることができる。 この証明する手段が販売証明書、領収証、家電リサイクル券の領収証などの書類でやるか、ＮＨＫの訪問人に自宅まで来てもらって目視で行うかのなのです。
が、ほとんど観ていないNHKの衛星放送に年間１万円近くも払っているのは無駄だと感じます。
NHK受信料の全額免除の該当者は、学校で使用している受信機器、そのほか、世帯全員が生活保護世帯に該当されている場合、市町村税非課税世帯の場合、災害被災世帯の場合、重度の身体や精神、知的障害者、社会福祉事業施設の入所者の場合が対象となっています。
しかし契約しなくても罰則がないので法的な罰則は一切ありません。
NHKとの受信料契約の締結は簡単ですが、その反対の受信料解約はとても難しいです。
（私は機器の利得を調整すればきれいになると言ったが、先方は聞く耳を持たず一方的に解除を申し出てきた。
この際に衛星放送を視聴することができないか、地上デジタル放送は視聴できるかなどの口頭での確認が行われます。
このNHK受信料の金額の差額は 一月あたり945円ですが、一年単位で考えると 1万1,340円もの金額になります。
３ ＮＨＫは、第１項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に遡り、放送受信契約は解約されないものとすることができる。