）から1か月以内ごとに電子開示システム届出書に添付した書類と同種の書類（以下「定款等その他の書類」といいます。
金融商品取引法 （電子開示手続の開示用電子情報処理組織の使用） 第二十七条の三十の三 ２ 任意電子開示手続を行う者は、政令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用して行うことができる。
これは、や有価証券届出書、大量保有報告書などの開示書類について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続きを電子化することにより、提出者の事務負担の軽減、投資家等による企業情報等へのアクセスの公平・迅速化を図り、日本の証券市場の効率性を高めることを目的として、が構築したシステムです。
また、対象となる書類は、金融商品取引法に規定する、企業内容等の開示に係る開示書類等、公開買付けに関する開示に係る開示書類等、株券等の大量保有の状況に関する開示に係る開示書類等となっています。
また、作成するパソコンのOSやブラウザなどは常に新しくなり、製品のサポートが終了する場合は事前の対応が求められるので注意が必要です。 変更内容は次のとおりです。
）と、（中略）の規定による手続その他政令で定める手続（これらの手続により書類を提出する場合に添付しなければならないものの提出を含む。
また、開示書類提出前に事前チェックを行う必要があるなど、初めての場合には予想外に時間がかかる可能性もありますので、十分にご留意いただきますようお願いします。
以前は紙面提出により開示手続が行われたものは閲覧が出来なかったのですが、当該事件を契機に紙面提出についても電子開示がされるようになり、また、法改正により紙面提出ができる書類が限定されるようになりました。
EDINETを利用して書類を提出される皆様方には、 御承知置きくださいますようお願いします。
提出者届出）の項及び「書類提出操作ガイド」の関係箇所を御参照ください。
内国法人:定款等。
本報告において、「企業における有価証券報告書の英訳を慫慂するために、金融庁のウェブサイトで有価証券報告書の英訳を実施している企業の一覧を公表すること」と提言されたことを踏まえ、このたび、金融庁では、 英訳された有価証券報告書を公表している企業の名称およびウェブページへのリンクの一覧表を、EDINET（英語サイト）に掲載することとしました。
） 五年 二 第五条第四項の規定の適用を受ける届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書 一年 三 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書 発行登録が効力を失うまでの期間 四 有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 五年 五 第二十四条の四の二の規定による確認書及びその訂正確認書 五年 六 内部統制報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 五年 七 四半期報告書及びその訂正報告書 三年 八 半期報告書及びその訂正報告書 三年 九 第二十四条の四の八及び第二十四条の五の二において準用する第二十四条の四の二の規定による確認書及びその訂正確認書 三年 十 臨時報告書及びその訂正報告書 一年 十一 自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書 一年 十二 親会社等状況報告書及びその訂正報告書 五年 本用語解説は、IPO実務上の観点での記載であり、投資観点での記載は行っておりません。
19（注意事項） 紙面による提出は、金融商品取引法の規定による提出と認められませんので、紙面で提出されようとしても財務局においては受理できません。 退会後の再入会について 退会後、再入会を行うには、新規加入手続きが必要です。
エディネット（EDINET）の仕様を全て守って報告書を作成するのは容易でなく、多くの企業が専門業者に作成を依頼しています。
金融商品取引法が指定する開示書類、つまり有価証券報告書、臨時届出書、内部統制報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の書類を電子開示（開示手続き）するにあたり、EDINETを使用しなければなりません。
） を管轄財務局に提出していただくこととなりました。
操作説明書 に掲載されている操作ガイド中のEDINET概要書、提出書類ファイル仕様書、書類提出操作ガイド等をご覧下さい。 企業が独自に作成している年次報告書（いわゆるアニュアルレポート）等の英訳書類は対象ではありませんので、ご注意ください。
回線を変更する サービスプランを変更いただきましたら、引き続きご利用いただけます。
2 EDINETによる大量保有報告書等の開示書類の提出は、インターネットを経由して行うことになります が、提出書類の本文のファイルはXBRL形式（添付書類はHTML形式又はPDF形式）で作成することとなりま す。
個人（非居住者 :住民票等及び代理人権限付与書面。
以下この章において同じ。 詳細内容につきましては、エディオンネットのオフィシャルサイトをご参照ください。
「EC0112E：選択された様式は適用期間外のため、開示できません。
また、以前に紙面で提出した大量保有報告書等に対する変更報告書や訂正報告書であってもEDINETを使用して提出する必要がありますのでご注意ください。
ご契約のサービスプランの見直し ご利用の環境に応じて現在ご契約のサービスプランを見直すことにより月額料金がお安くなる場合があります。
メッセージ： Edy Viewerでお受け取り頂けるEdyはありません。
EDINETを初めて御利用になる場合（ユーザIDをお持ちでない方）は、「電子開示システム届出」から手続を行ってください。
を利用することで、などの開示書類も閲覧することができる。
「様式（号）」の選択を修正せずに、本登録を実行しても、次のエラーが出て本登録できない場合があります。
エディネット とは？ 用語辞典 用語辞典 エディネット とは？ エディネットとは、証券取引法に基づくなどの開示書類に関する電子開示システムのこと。
お手続きの前にご一読いただければ幸いです。 【invester】• 平成20年12月12日に改正された「開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する内閣府令（以下「内閣府令」といいます。 退会をご検討のお客さまへのご提案 引越しをする 移転手続きをしていただきましたら、引き続きご利用いただけます。
5退会手続き ホームページからの退会申し込み手続きとなります。 」 例えば、令和元年12月末を四半期末とする四半期報告書に対し、令和２年４月１日以後開始する事業年度の「様式（号）」を選択して登録しようとした場合、上記の警告及びエラーとなるので、注意してください。
EDINETにおける書類提出及び電子開示システム届出の受付時間は平日の9:00～17:15となります（年末年始は除く）。
内閣府、提出会社（提出者）、証券取引所のコンピューターをネットワークで結んだ電子情報開示システム、と定義されています。
金融商品取引法 （電子開示手続の開示用電子情報処理組織の使用） 第二十七条の三十の三 電子開示手続を行う者は、政令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用して行わなければならない。