副知事・副市町村長の解職の請求は、就任から1年間及び解職請求に基づく地方議会の解職採決日から1年間はすることができない（地方自治法第88条第1項）。 ２．財務状況把握の概要 財務状況把握は、地方公共団体の『地方財政状況調査表』（一般に「決算統計」と呼ばれています。 【普通地方公共団体】 都道府県と市町村（市は原則的に人口５万人以上／指令都市や中核都市がある） 【特別地方公共団体】 特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団 以下、特別地方公共団体の内訳について簡単に説明します。
14普通地方公共団体• 他の地域でも行われている普遍的な仕事ではなく、その地域にしかない特別な仕事を行う組織が、特別地方公共団体だと言えるでしょう。 地方自治体は一般的に使われていますが、正式な場では地方自治体ではなく、地方公共団体とする方が良いでしょう。
倉田定宣 - 香川県長を2004年10月31日にリコールされ、次の選挙で敗れる。
区の設置• 2019年11月27日閲覧。
紛争処理• そのため県庁・府庁・都庁は、役所や役場に比べ、住民と直接かかわる機会が少なくなっています。
地方において首長には大きな権限があるため、地方公共団体の長を選ぶ選挙では、候補者のマニフェストや考え方を理解して判断することが重要になります。 憲法94条の規定にいう「条例」には議会が定めるもののほか首長や委員会等が定める規則まで広く含む。
ということで、 「行政」と「地方公共団体」の違いは、立法や司法以外の国の仕事が「行政」、そしてその「行政」を行う地方の機関が「地方公共団体」です。
市は申出に当たっては市議会の議決及び都道府県の同意が必要• 旧農業委員会公選委員の解任 2016年3月31日までは公選委員選挙の有権者の2分の1以上の同意を得て、選挙された農業委員会の委員の解任を市町村の選挙管理委員会に請求ができた（旧農業委員会法第14条第1項）。
なお、地方自治法では、町村では条例で議会を置かずに選挙権を有する者全員による町村総会をもって議会に代えることができるとしている（地方自治法94条）。
住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。
中村太郎 - 大分県長。 請求が有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われる（地方自治法第76条第3項及び地方自治体施行令第100条の2条）。
11なお 地方自治体、 自治体と呼ばれる場合もあるが、法令上は「自治体」と言う文言は使用せず、地方公共団体で統一されている（ただし、かつてはの制度があり、また一部特殊財団法人に「自治体」を冠するものもあった）。
978-4-7923-3171-9。
- 岐阜県長。
制度 [ ] ・の解職 選挙権のあるもの（）の3分の1以上（有権者総数が40万人を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上）の署名を集めてに請求できる（地方自治法第81条第1項）。
詳細は「」を参照 地方公共団体の権能 [編集 ] 地方公共団体はを管理し、事務を処理し、及びを執行する権能を有し、の範囲内でを制定することができる（）。
10小林正明 - 神奈川県長を2006年2月19日にリコールされる。 概説 [編集 ] 地方公共団体は、国の領土・人等の、全部ではなく一部（）を支配・統治する（あるいはの集まり）である。
その首長の選挙から1年間（を除く）又は解職投票日から1年間は解職請求をすることができない（地方自治法第84条）。
山口県議会 - 2005年1月30日の住民投票で解散した。
地方がどのように行政サービスを提供しているのか、地方公共団体のリーダーの役割や選定方法など、地方行政の仕組みについて興味がある人は参考にしてみて下さい。
地方公共団体の機関 第1項は「 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 こういった複数の市町村にまたがった施設などが特別地方公共団体です。
10国の総理大臣と違い、地方公共団体の長は、住民による選挙で直接選ばれます。 しかし法律上、地方自治体という言葉は存在しません。
資料の提出の要求• 解職請求 [ ]• 【地方公共団体】 ・国の領土の一部区域とその住民に対して支配権を有する地域的統治団体。
（地方公共団体の組合の一種）• （地方自治法第208条）• 普通地方公共団体 多くの人が初めにイメージする地方公共団体は、普通地方公共団体に区分されます。
第1号法定受託事務：国が本来果たすべき役割に係るもの に関する事務 の発行 の管理（を除く）• 市役所や区役所 市役所や区役所は、地方公共団体が行政サービスを行うための場所で、「役所」と言われることもあります。
地方自治法におけるリコール制度 [ ] では第76条から第88条まで及び第296条で定められた制度の一つである。 議事機関 [編集 ] 地方公共団体には議事機関として議会が設置される（1項、地方自治法第98条）。
11地方公共団体の組織は議会を構成する議員と地方公共団体を代表する長をともに住民が直接選挙する二元的代表制をとり首長制あるいは大統領制と呼ばれる。
サービスの詳細は、国土交通省が運営する「 」のページをご参照ください。
特例市制度の廃止（平成27年4月1日施行）の際、現に特例市である市 事務配分の特例• 憲法95条は特定の地方政府の権限について異なる扱いをすることを想定したものとされ、内閣法制局の見解でも「 一の地方公共団体のみに適用される特別法」は「特定の地方公共団体の組織、運営、権能、権利、義務についての特例を定める法律」を意味していると解しているが、英米法の個別的地域法（private local act）をモデルにしたものと理解すれば当該住民についての異なる扱いについても適用が想定されているのではないかとする指摘がある。
地方自治や行政サービスなどについてもっと知りたい方は、各自治体のホームページをチェックしてみてくださいね。