なお、信託財産の一部解 約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が信託財 産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当 する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。 ）が当該受益者 の元本（個別元本）にあたります。
17出所：三菱UFJ国際投信株式会社作成の販売用資料（2020年2月） マザーファンドの運用状況（2020年1月31日現在） 出所：2019年の米国IPO市場を振り返る（ファンド情報提供資料（2020年2月））• 財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま す。 なお、益金不算入制 度の適用はありません。
過去1年の月報• 特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起す ることが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記 載があるものをいいます。
ただし、株主割当また は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの 限りではありません。
総合メニュー 株式取引• ）の新株引受権証券を除きます。
） および新株予約権証券 13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質 を有するもの 14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも のをいいます。 また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。
NISA• ニューヨーク証券取引所の休業日 ニューヨークの銀行の休業日 受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ れます。 なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを 会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
ただし、ヘッジ対象金利商 品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨 建資産の時価総額を差し引いた額。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10 年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ 従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 １．株券または新株引受権証書 ２．国債証券 ３．地方債証券 ４．特別の法律により法人の発行する債券 ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新 株引受権付社債券」といいます。 ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
２．解約時および償還時の課税 解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。
ｃ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマ ザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ なした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を 源泉とする旨の記載があるものをいいます。
また、取締役会で決定 した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機 関として、経営会議を設置します。 ）の時価総額の範囲内と します。
11運用期間こそ短いですが、これに優るパフォーマンスのファンドを知りません。 この結果は、運用管理委員 会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社 株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千 円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売 予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に 属するヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額 （信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の 純資産総額に占めるヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とし ます。
なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買 戻しにより行うことの指図をすることができます。 ） ８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの をいいます。 取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと します。
14（資産の評価方法） ・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券 原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価 します。
（表示方法の変更） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事 業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま す。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債 原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会 発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情 報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業 者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し ます。
）に信託財産が限月までに受け取る外貨建 組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および外貨建組入貸付債権信託受益権の利払 金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組 入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金 等を加えた額を限度とします。 ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益 証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該 転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。 なお、第１計算期間は信託契約締結日から2020年５月15日までとし、最終計算期間の終了日は、 ファンドの信託期間の終了日とします。
属性区分の定義 投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをい 資産 います。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ にのみ投資されるものを除きます。
00％）を上限として販売会社が定める手数料率 申込手数料は販売会社にご確認ください。
製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた め、記載を省略しております。 以下16．に おいて同じ。 確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
4・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありま せん。 当画面に表示される運用実績等は過去のものであり、将来の値動きを予想するものではなく、また運用成果等を保証するものではありません。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報] 当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）【換金（解約）手数料】 かかりません。 内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を 実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
以下同じ。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を 地域 源泉とする旨の記載があるものをいいます。