さらに今月18日からは県内すべての飲食店に対し、酒類の提供を午後7時までとしたうえで、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
17。
今回緊急事態宣言の対象地域が全国に広がった趣旨を踏まえ、特に、大型連休期間において、感染が拡大している地域との往来をしないよう、家族や職場を通じて徹底してください。
新型コロナウイルス感染症. 蒲島知事は宣言解除の目安に政府分科会の「ステージ３」（感染急増）に収まった段階を挙げており、達成できない場合は延長も検討する。
国が特別措置法に基づく緊急事態宣言に7府県を追加した13日、対象外となった熊本県の蒲島郁夫知事は県庁で臨時の記者会見を開き、県独自で緊急事態宣言を発令すると発表した。
知事や県幹部によると、電話会談で知事は、福岡など九州に緊急事態宣言を含む強い措置が必要との考えを伝えた。 こうしたことから、県独自での緊急事態宣言に踏み切った。 県は独自の緊急事態宣言で、それまで熊本市中心部で酒類を提供する飲食店に限っていた時短要請を県内全域の全ての飲食店に拡大。
1熊本県内の感染状況は改善が続く。
期間は１４日から２月７日まで。
要請に応じた店舗への協力金は、午後１０時までの営業だった従来と同じ１日当たり４万円とした。
県内の感染者は2655人、死者は36人になった。
1日当たり4万円の協力金は引き続き支給する。 県有施設の開館状況は、をご覧ください。 会見で蒲島知事はそう語った。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いているにもかかわらず、国の判断は隣の福岡県とは異なる結果だった。
県によると、県内31例目のクラスター（感染者集団）が発生した山鹿市の特別養護老人ホーム「あいさと」で、新たに70代や80代の男女3人の入所者の感染が判明。
県の宣言は14日から2月7日まで。
蒲島知事は「国による緊急事態宣言発出という状況にならないよう私が先頭に立ち、九州各県とも緊密に連携しながら全力を尽くす」と話した。
また、独自の宣言による市民生活への影響について、「本市の感染・医療の状況は危機的だ。 政府分科会の６指標でみても、発令時点で五つが最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」に該当していたが、このうちＰＣＲ検査陽性率や直近１週間の新規感染者数など三つは、１月２７日時点でステージ２以下に改善した。 冒頭、大西一史市長は10日に独自の「市医療非常事態宣言」を発令し、県に対し国への緊急事態宣言の要請を求めたことに触れ、「国に先んじて県独自の緊急事態宣言を発出され、本市の強い危機感を共有していただいたと考えている」とあいさつした。
11イベント開催についても、感染対策を実施すれば収容者数を緩和する項目をなくし、要件を厳しくした。
営業の終了時間を午後8時まで、酒類の提供は午前11時から午後7時までとした。
また、県民には不要不急の外出や移動の自粛を要請し、特に午後8時以降は徹底を呼び掛ける。
（野方信助）. 緊急事態宣言の期間は、令和3年1月14日～令和3年2月7日までです。
できることに最大限取り組み、感染の抑え込みに全力を尽くす」と述べた。 これらの感染拡大防止対策の効果を最大化するため、2月8日から21日までの間、県有施設及び県主催イベントについて、下記のとおり取り扱います。 具体的には今月18日から県内のすべての飲食店に対し、酒類の提供を午後7時までとしたうえで営業時間を午後8時までに短縮すること、14日から県民に不要不急の外出・移動を自粛することを要請するなど、国の緊急事態宣言の対象地域と同等の対策を取ることにしています。
16熊本県時短要請協力金（令和3年1月12日～令和3年1月24日実施分）につきましては、終了する日程を前倒しし、熊本県時短要請協力金（令和3年1月12日～ 令和3年1月17日実施分）に変更いたします。 飲食店の取引先や関連業種への国の支援策もないままだ。
ただ、複数の高齢者施設でクラスターが発生している状況を踏まえると、いつ「ステージ4」の基準である50％に達してもおかしくない状況です。
これを受けて、14日から買い出しや通院など、生活や健康の維持に必要な活動を除いた不要不急の外出・移動自粛の要請が始まり、県民にテレワークや時差出勤の推進を呼びかけるとともに、特に午後8時以降は自粛を徹底するよう求めています。
独自の宣言に基づく時短営業に協力した事業者には、1日あたり4万円の協力金を支払うことにしている。
県によると、直近１週間（５～１１日）の県内新規感染者が人口１０万人当たり３１・９人に達し、病床稼働率も県全体で６割を超えるなど、五つの指標で政府分科会が示した警戒レベルで最も深刻な「ステージ４」（爆発的感染拡大）に該当している。 県有施設及び県主催イベントの取扱いについて 本県では、年明け以降、県内全域において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したことを受けて、1月14日に本県独自の緊急事態宣言を発令しました。
5ただ、県が重視する病床稼働率（５７・５％）と療養者数（４３８人）は依然ステージ４の水準で、同課は「感染者に高齢者が多く、入院が長期化している」と警戒する。
加えて、酒類の提供時間を、午前11時から午後7時までとします。
宣言解除か、継続か－。
２月１日の稼働率は５割を切ったが、木村敬副知事は会見で「まだ高い。
感染拡大の収束が見えず、大変厳しい状況にありますが、県民一丸となって、この難局を乗り切っていきましょう。
県健康危機管理課は「独自の宣言と時短要請が、感染者減に大きく貢献した」とみる。
県内の飲食店からは「規模が大きい店は、１日４万円の協力金では経営が維持できない」という訴えが、県に寄せられているという。
その結果、８日に１００人を超えていた県内の新規感染者は徐々に減少傾向となり、２月１日は４人に。
それにより、経済への影響が最小化するものと期待しています。 特に、午後8時以降については徹底してください。 熊本市によると、同市北区の70代の男性が13日に死亡したという。
新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について2日、隣県の福岡など10都府県の延長が決まった。
飲食店に対する営業時間の短縮要請の強化が大きな柱で、１８日から対象を県内全域の全ての飲食店に拡大した上で、営業終了も午後１０時から午後８時までに前倒しする。
県内は１月１４日の発令後、新規感染者が大きく減ったものの、病床稼働率はなお高い水準。
酒類の提供は午前11時から午後7時までとする。