また、自己都合によるキャンセルだと判断されたとしても、 コロナの影響を否定できない以上はキャンセル料を満額負担させられるのは酷というものです。 もっとも，新型コロナウイルスの影響があったために債務者に帰責事由がないと評価される場合には，その責任を負いません。
結婚式場側としても、 利用者や従業員の健康面への影響や クラスター発生時のダメージを考慮すると、 利用者側が開催を希望しても、 開催するとの判断はしないのではないかと思います。
この場合は、取り決められている キャンセル料をしっかり請求されることが多いです。
宿泊や結婚式場の場合、通常ならば数日前、あるいは数ヶ月前からキャンセル料が発生し、受注側が発注側に支払いを求める。
契約をを交わした時点で、その内容に準ずることを約束していることになります。 裁判例（京都地方裁判所平成２６年８月７日判決）に計算式が示されていますが、 その計算結果によれば、 上記モデル約款のキャンセル料は、 いずれの時期も平均的な損害額を超えておらず、 無効ではないとの結論となっています。
カップルも会場も「幸せな結婚式を挙げたい」という気持ちは同じなのですが、残念ながら今回のようなケースで話がこじれてしまうこともあるかもしれません。
新型コロナウイルス感染症の影響で，出勤することができなくなった場合等の留意事項について. 正解はないし、誰も頼れないし、自分たちで決めるしかない。
2月〜3月にかけて、多くのイベントの中止や施設の休業が行われていました。
この感覚の違いは何なのか。 。
最近では、実費負担のみで延期に対応したり、 キャンセル料を請求するものの延期した結婚式の費用に全額充当するという対応を実施している式場も増えています。
その場合は、延期して会場を変えるという結論もあるかと思いますので、改めて会場探しをする場合は、施設やお料理だけでなく企業体制などもしっかり確認するとよいと思います。
4月16日に全都道府県に拡大）、東京都は「緊急事態措置」による休業・休止・自粛が求められる事業を公表しましたが、結婚式場は社会生活を維持するうえで必要な施設として対象外とされ、適切な感染防止対策の協力を要請されています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、結婚式や旅行などのキャンセル料をめぐり８千件以上の相談が消費生活センターなどに相次いでいる。
15「相互妥協」の道も なお、結婚式場含めたウェディング業界も新型コロナにより深刻な影響を受けていることは間違いがなく、キャンセルではなく延期などで対応できるのであれば、双方にとって良い結果となる場合もあります。 そのため、「キャンセル料にも消費税がかかるのか」とお悩みのこともあるでしょう。
なお、コロナによる式場側事情による中止が債務不履行となるかは、 別途検討する必要があります。
しかし、今回の コロナ騒動との関係ではキャンセルした時期が重要です。
柔軟な解決を図るために弁護士に相談してみるのもよいことでしょう。
もっとも、物理的には不可能ではなく、「社会通念上」可能かという判断なので、判断が分かれるところです。
事業者の補償等は政府や都道府県に期待したいところです。 本年４月７日に発令された緊急事態宣言に基づき、 各都道府県が各施設に休業要請をしていますが、 東京都の休業要請対象を見ると、 結婚式場は対象外となっています。
2人だけの結婚式など、例外的に開催が不可能とならないような形式での結婚式は除きます。
両親が高齢のため心配だったこともありますし、世間的な目もあります。
仮予約中…無料（キャンセル料不要）• 問題は、 コロナを理由とする中止が自己都合といえるかどうか です。
新型コロナウイルス感染症の影響で，結婚式等のイベントや旅行をキャンセルした場合に，キャンセル料を支払わなければならないかどうかについては，基本的に，契約条項のうちキャンセル料に関する条項に基づき決まることとなります。
8会場により取り決められた金額が異なるため、ご自身の申込書をもう一度確認しておきましょう。 それよりも1年半前の5月くらいから準備していたから、『やっと終わった！』という気持ちの方が強いかもしれません」 最終的に、小規模での結婚式・披露宴に変更することでキャンセル料も発生せず、楽しい時間を過ごすことができた橋本さん。
高額なキャンセル料金をめぐって、多くの新郎新婦が悩みを抱え、消費者生活センターへの相談件数は3月の513件、4月の971件と倍増している。
「空気清浄機8台とアルコール消毒の設置」「デザートビュッフェをテーブルに届ける」など式場のコロナ対策に不安を感じたからだ。
したがって、 キャンセル料を請求されたら、その請求額が平均的な損害額を超えているかどうかを確認することが重要 です。
国の緊急事態宣言や. 緊急事態宣言後にキャンセルした場合と同等の対応にしてもらうことはできないのでしょうか？ 宜しくお願い致します。
2月上旬、ダイヤモンド・プリンセス号での感染が連日ニュースになっていた時は自分たちの身にここまで降り掛かってくるとは思っていなかった。
だが、橋本さんはメールなどで対応する予定だったため、特に延期に伴う費用の請求はなかったという。
全国の消費生活センターには、新型コロナウイルスに関する結婚式の中止や延期などの相談が先月27日までに1373件、寄せられているということです。
また言った言わない問題を防ぐためにも、 打ち合わせ内容はメモしてプランナーと共有することが大切です。
「延期」なのか「キャンセル（中止）」なのかでも対応が変わってくるケースが多いです。 『開催したくてもできない』という状況なので、式場側に問題があるわけでも、消費者の自己都合でもなく、どちらにも責任がない『不可抗力』によるキャンセルとなり、夫婦にキャンセル料の支払い義務はないと考えられる」と話しています。 気になったことは質問する 疑問に思ったことは、その場で確認してください。
11感染拡大を理由に結婚式をキャンセルした場合、夫婦にはキャンセル料を支払う義務があるのでしょうか。
もくじ• すると、緊急事態宣言下等で、 利用者の責任なく挙式が社会通念上不可能となった時は、 キャンセル料は発生しないと考えられるでしょう。
日取りを延期して、同じ会場で結婚式を行うなら、 キャンセル料なし• 市民目線で消費者問題に取り組む。
結婚式の中止で高額なキャンセル料の支払いを防ぐためにできること 契約した結婚式をキャンセルすることは、思っている以上に労力がかかります。
すると、式場からは、自己都合でのキャンセルだとしてキャンセル料として70万円余りの支払いを求められたということです。 感染が急速に広がっていない地域に式場があっても、理由や時期に応じて消費者契約法によりキャンセル料の減額が認められる可能性もあります。
5全国の消費者センターには、新型コロナによる結婚式中止・延期に関する問い合わせが多数寄せられているそうです。 仮予約とは、ブライダルフェアなどで結婚式場を訪れた際、希望の日時の挙式を仮に押さえることができるシステム。
自由に契約をキャンセル（解除）できたら、契約を締結した意味がありませんので、「契約を一方的にキャンセルできない」のは当然です。
１ 契約書記載のキャンセル料請求 キャンセル料とは、 違約金すなわち損害賠償額の予定です。
しかし「他の利用者と契約していたらどのくらい利益が得られたか」なんて、もしもの話をどうやって損害金額を計算するのでしょうか？ 結婚式のプランによって費用はさまざまなので、正確な逸失利益を計算することはほぼ不可能です。