任期残り１年となって初めて、関係改善への意思が見られたのは驚きだった。 議会で超党派の人権機関を取り仕切る重鎮議員は可決に先立ち、「民主主義の原則と人権に反する愚かな立法だ」と非難し、米国務省の人権報告書などで韓国が監視リストに含まれ得ると警告した。 日本による昨夏の韓国向け輸出管理厳格化を受けた日本政府に対する印象の悪化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で、盛んだった日本旅行もほぼ途絶えたことが印象悪化に拍車をかけたとみられている。
1木村幹・神戸大大学院教授と中西寛・京都大大学院教授に聞いた。 （中略）いったん、政治的なこと、そんな状況は別問題だから、今日（辞表を）受理してしまえば弾劾という話も出せなくなってしまう」 ちなみに国会は現職の判事のみを弾劾訴追できる。
徴用工訴訟での判決について文政権は「三権分立の原則に基づき司法判断を尊重する」との立場で、今回も同様の姿勢をとるのは確実だ。
巨大与党の慢心はここでも毒になっている」（冒頭記者） 昨年11月には、文大統領の最側近といわれ、かつては次期大統領候補のひとりとされたキム・ギョンス慶尚南道知事が二審でインターネットの不法書き込みに加担したとして懲役2年の実刑となり、大統領選出馬の望みは消えた。
根底には「不法な日本の朝鮮半島統治下で起きた出来事の全責任は日本にあり、賠償は当然」という一方的な解釈がある。
弾劾事由は妥当だが、なぜ今？ 弾劾の対象となったのは、イム・ソングン現釜山高等裁判所部長判事。
野党は、与正氏が命じるままに法改正した「金与正下命法だ」と強く反対してきた。
「私としてはいろいろな影響というか、それを考えないといけない。
部品にとどまらず、トヨタや独ダイムラー、ＢＭＷなどの車両生産も受託。
日韓関係悪化の引き金となったいわゆる徴用工問題の解決策について、韓国人で判決通りに日本企業が賠償すべきだとする人は３６％だったのに対し、金銭的支援は韓国側が担うなど、日本側に損害を生じさせるべきではないとの見方も３割を超えた。 キム長官任命は文支持派の意向を汲んだ人事 テープの内容が明るみに出るとキム長官は態度を一変、「9カ月前の明らかではない記憶に頼って事実と異なった答弁をしたことに恐縮している」（中央日報、2月6日）としどろもどろの弁明に終始し、野党を中心に「長官は辞任せよ」という声が高まっている。
日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みの問題は蒸し返され、日本企業の韓国内資産は売却される危機にある。
進歩派、特に文派（文大統領の熱烈な支持層）にとっては使いやすい人物だったのでしょう」（同前） 重要裁判を前に、狙いは判事を萎縮させること 長官弾劾をという声も出ていた4日、結局、イム判事の弾劾訴追が国会で賛成179、反対102で通過した。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が年頭記者会見で日韓慰安婦合意を「公式合意」と認め、日本側に接近する姿勢をみせた。
だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。
成根（イム・ソングン）釜山高裁部長判事の弾劾訴追案を賛成多数で可決した。 イム判事の弾劾訴追案の決議が迫った3日、朝鮮日報がキム長官の政治忖度発言をスクープ。 バイデン政権が安全保障上の障壁として日韓対立を問題視し、改善を求めるとの観測がある。
（菅野 朋子） 外部サイト. その中には政治的な状況もみないといけないし……。
文字サイズ 慰安婦は「性奴隷」だったとする韓国世論が、これを否定した米ハーバード大ロースクールのＪ・マーク・ラムザイヤー教授の学術論文を一斉に攻撃している。
これは、前環境相が傘下機関の人事に不法介入したとされた事件で青瓦台の関与も疑われている。
日本人で日本企業が賠償すべきだとの答えは１・４％にとどまった。
徴用工でも慰安婦でも個人請求権が消滅しない限り、こうした被害者救済の判決は続くと思います」と政治絡みを否定した。 「狙いは、判事を萎縮させることにあります。
18歴史論文ではなく法経済学的な論文だ。
「今後は、文政権を揺るがしかねない2018年の蔚山市長選挙への青瓦台介入疑惑関連と月城1号機原子力発電所閉鎖を巡る公文書破棄の疑惑に関する裁判が控えている。
世界的な電動化の加速は新興勢力の台頭の呼び水になりそうだ。
キム長官の辞任を求める声が止まない中、今度は前環境相が一審で職権乱用罪などで懲役2年6カ月の判決が出て法廷拘束された。
国会では4日、議案の採決が行われ、賛成多数で可決されました。 これについて与党議員は、パク政権の意向をくんだ政治的な目的で、司法の独立を侵害したなどと強調したのに対し、野党側は、この裁判官は今月退任する予定だと指摘し、ムン政権に従うようにさせる「見せしめだ」などと主張しています。 韓国のＬＧ電子は昨年末、カナダの自動車部品メーカーのマグナ・インターナショナルと提携し、電気自動車（ＥＶ）向け主要部品を製造する合弁会社を設立すると発表した。
12それにしても、こんなマクチャンドラマ（あり得ない展開のドラマ）に社会も世論も騒々しいが、一方では知る権利も保たれているわけで、政権の不正疑惑が燻ったままの日本とは対照的だ。 韓国で判事の弾劾案が可決されるのは史上初めて。
韓国の約束無視はいわゆる徴用工問題でもあり、１８年には韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。
林氏は加藤氏の裁判など複数の裁判に介入したとして職権乱用罪に問われ、１９年に在宅起訴されたが、一審で無罪を言い渡された。
より重大なのは、最高裁判所長官の政治への忖度が明らかになったことと、今になって弾劾が推進されたことです。
裁判所へ先手を打って警告したというのが中道、保守派の大方の見方です」（同前） 知る権利は日本より保たれている キム・ミョンス長官の忖度発言で気になるのは、2018年10月30日の徴用工裁判についてだ。
5嫌疑は朴前大統領の意向を汲んで徴用工裁判を遅らせたとする職権乱用罪。
これも忖度かと疑いたくもなるが、保守系紙記者は、「87年の民主化以降、裁判所にも変化があって、忖度のようなものはしなくなったと言われています。
文字サイズ 「広州国際モーターショー」で展示されたホンダの現地合弁会社の電気自動車（ＥＶ）の「ＥＡ６」＝昨年１１月、中国広東省広州市（共同） トヨタ自動車を頂点に国内で約５４２万人（全就業人口の８％強）の雇用を支える自動車産業のピラミッドに危機が迫っている。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国人で「この１年で日本への印象が悪くなった」と感じる人が昨年よりも４割以上増え、７５・１％に上ることが「言論ＮＰＯ」など日韓の民間団体が１５日発表した日韓共同世論調査の結果で明らかになった。