防衛部運用課を「運用支援・情報部運用支援課」に改編。 日本側では"MIST"に語感が近い「武蔵」が秘匿名として用いられるようになった。 統合幕僚副長（陸・海・空将たる自衛官、政令指定職3号） - 統合幕僚長を助け、統合幕僚監部の部務を整理・監督する。
13）、防衛庁副長官及び防衛庁長官政務官並びに防衛庁の事務次官及び防衛参事官並びに防衛庁本庁の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、 統合幕僚会議、技術研究本部、契約本部その他の機関（政令で定める合議制の機関を除く。 「指揮通信システム・情報部」を新設。
首席後方補給官（J-4）：統合幕僚長の命を受け、次に掲げる事務をつかさどる。
2015年（平成27年）6月10日の本会議においてを改正する法律がで・両党及びなどの賛成多数で可決され、この中で背広組を主体とする運用企画局を廃止し、部隊運用を統幕に一本化することが決定し 、2015年10月1日付で実行された。
2020年11月21日閲覧。
次に、幕僚監部です。 主にによって構成され、いわゆる背広組（）中心の防衛省（内局）とともに、専門的知見に基づき、防衛大臣を補佐する役割を担う。
第一幕僚監部は陸上幕僚監部となり、陸上幕僚副長（陸将）が置かれ、一般幕僚機関として幕僚庶務室及び従来の5部の他、第5部が設置され6部が置かれた。 1962年（昭和37年）12月1日、の一部改正により現在の階級章が制定された。
（平成20年）：初のであるを統合幕僚監部に配備。
運用第三課（統合訓練担当）• この法律において「自衛隊」とは、防衛庁長官（以下「長官」という。
さらに支店 部隊 があります。
総隊副総監（警察監）1人、部長4人、主任経理官1人、課長13人、必要により衞生監1人を置く。 統合幕僚監部が設置される防衛省庁舎A棟（左） 役職 ・ 統合幕僚副長 ・増子豊 組織 上部機関 総務部 運用部 防衛計画部 指揮通信システム部 独立組織 報道官 首席法務官 首席後方補給官 共同の部隊 付置機関 概要 所在地 〒162-8805 5番1号 定員 約500人 年間予算 235億円 （2011年度） 設置 （18年） 前身 統合幕僚会議 ウェブサイト 統合幕僚監部（とうごうばくりょうかんぶ、: Joint Staff Office、: JSO）は、ののひとつ。 2020年11月21日閲覧。
5運用支援班• 企画班• ）を含むものとする。 防衛班• 27 東京帝国大学 陸上幕僚長 超法規発言で辞任 11 陸将 1978. 幕僚長は、それぞれ 、前条各号に掲げる隊務に関し、部隊等に対する長官の命令を執行する。
8月1日 - 保安庁設置により、総隊総監部は第一幕僚監部となり、上記規程により第一幕僚副長（保安監又は保安監補）が置かれ、幕僚監部に幕僚庶務室の外、監理部・第1部・第2部・第3部・第4部の5部からなる一般幕僚機関と14課（総務・保営・法務・監察・警務・調達・会計・衛生・施設・補給・武器・通信・化学・輸送）からなる特別幕僚機関及び衛生監をもって組織された。
退官に際しては、への参内とへの招待を受けることが慣例となっている。
『影の軍隊 : 「日本の黒幕」自衛隊秘密グループの巻』、1978年。
旧第22条第3項 前二項の規定により編成された部隊が陸上自衛隊の部隊、海上自衛隊の部隊又は航空自衛隊の部隊のいずれか二以上から成る場合（当該部隊が前項の規定により編成されたものであるときは、防衛庁設置法第二十六条第一項第六号 の規定によりその運用に係る長官の指揮命令に関することについて統合幕僚会議が長官を補佐する場合に限る。 ）を含むものとする。 ただし、 陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関（以下「部隊等」という。
14総隊総監部は 第一幕僚監部（長は第一幕僚長：保安監）と改称。 『影の軍隊 : 「日本の黒幕」自衛隊秘密グループの巻』、1978年。
また防衛省の組織図上も、自衛隊の前線部隊も防衛省です。
（1佐（一））• 27 防大 09期 航空幕僚長 退任後、防衛省顧問 25 海将 2003. この法律において「陸上自衛隊」とは、陸上幕僚監部並びに 統合幕僚長及び陸上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を含むものとする。
共済班• 『』防衛省改革会議、（平成20年）。
の際には、フォースプロバイダー（練度管理責任者）の、、から提供された各部隊を、自衛官最高位のフォースユーザー（事態対処責任者）として運用し、陸自のや、海自のや、空自のに大臣の命令を執行することになる。 （昭和38年）8月15日 - 監察課を廃止し、「監察官」を新設。
内局の運用企画局を廃止し部隊運用を統合幕僚監部に一本化、統合幕僚副長の起用など、背広組と制服組の混合が柱となっている。
（校長は将の階級にある自衛官） 統合幕僚会議に関する法律• 前身は 統合幕僚会議（とうごうばくりょうかいぎ、: Joint Staff Council、略称: JSC）、略称： 統幕会議（とうばくかいぎ）であった。
。
陸・海・空の各幕僚長は、運用以外の隊務について防衛大臣を補佐するが、各々の立場から統合幕僚長に意見を述べることができる。 武官業務班• （を参照） 戦前の日本でも幕僚という語が使われたが、軍師の意味で使われたのは参謀。
1731 防大18期 北部航空方面隊司令官 航空教育集団司令官 40 2008. 現在は本省敷地内に本部が置かれており 、、、などでも班員が活動しているという。
（昭和36年）• 30 東京帝国大学 警察予備隊総隊副総監 （防衛庁事務官） 陸上幕僚副長 3 1954. 31 陸士50期・ 陸大58期 陸上幕僚長 15 倉重翼 1973. 最先任下士官• 防衛課• 統合運用 [ ] 詳細は「」および「」を参照 「統合運用」とは、特定の目的のために異なる（陸・海・空など）のを組み合わせて動員すること。
防衛課• （昭和35年）1月12日：統合幕僚会議事務局が庁舎に移転。
31 防大21期 海上幕僚長 定年延長（3回：2年６ケ月） 退任後、防衛省顧問 6 陸将 2019. 計画班• 調査部を「運用支援・情報部」に改編。
特別の部隊の編成：第22条• 調査部調査課を「運用支援・情報部情報課」に改編。 この為、言い方が違うだけで指している役割は同じであるが、これは日本の場合で、アメリカやロシアでは両方で別々の意味を持っていたりする。
7 防大28期 第9師団長 西部方面総監 55 髙田克樹 2017. 一つは「」として「政策的補佐」をする「内局」（と各局からなる）であり、もう一つが「」（武官）として「軍事専門的補佐」をする統合・・・の各である。
市役所で例えます。
班長は2佐、総員24名だったとされている。