東日本大震災の震源域周辺での地震をすべて「余震」と発表してきた運用の見直しを気象庁が検討していることが１５日、政府関係者への取材で分かった。 最新の地震活動データ（速報） 「本日・昨日の地震活動」（注：表示の震源には、 地震以外（発破等）のものが表示されることがあります。 ２日前までの約３ヶ月間の地震の震源リストや震央分布図を日別に掲載しています。
19地震の概要や防災上の留意事項について報道発表した資料などをまとめています。
南海トラフ巨大地震の震度分布 （強震動生成域を陸側寄りに設定した場合） 南海トラフ巨大地震の津波高 （「駿河湾～愛知県東部沖」と「三重県南部沖～徳島県沖」に「大すべり域＋超大すべり域」を2箇所設定した場合） 「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）」（中央防災会議, 2013）• （10分毎更新） （地域別拡大： ） 前日から本日（約30分前まで）の、地震活動状況を掲載しています。
震災に直接起因する狭義の余震が減る一方、周辺では新たに発生する確率が高い大きな地震が複数想定されており、「余震だけに注目すると危険性の評価を誤る」などと疑問の声が上がっていた。
（1999年以前については一部の地震についてのみ掲載しています。
なお、テレビ、ラジオ、受信端末などで、これら以外の報知音が使われている場合がありますので、放送局のホームページを確認したり、受信端末で試聴するなどして音を確認しておきましょう。
これより以前の震源については、をご覧下さい。 （平成８年～） 平成８年（1996年）以降に、日本付近で発生した人的被害を伴った地震について掲載しています。
震災は、陸側プレート（岩板）に太平洋プレートが潜り込むことで、プレートの間がこすれてひずみが生じ、それが破壊されたのが原因とみられている。
今月１３日の地震は太平洋プレート内部の地震だが、東西から押される力が働いた逆断層型。
2 平成15年 2003年 9月25日より、気象庁マグニチュードが改訂されました。
この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されています。 1919年から2日前までの期間で、過去に震度１以上を観測した地震を県別・観測点別に検索できます。 観測情報：• 行動の具体例. ） 金曜から木曜の１週間に発生した地震の概要をとりまとめて掲載しています。
テレビやラジオなどでの放送内容や携帯電話で着信した内容を確認していると、強い揺れへの備えが遅れてしまいますが、この報知音を覚えておくことで、緊急地震速報が発表されたときに、とっさに身を守る行動がとれるようになり、緊急地震速報をより有効に利用できるようになります。 毎月開催している南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会・判定会（定例）で評価した南海トラフ地域の地震活動や地殻変動の状況の調査結果等を掲載しています。
震度５弱以上を観測した地震について、各地の震度データをもとに震度を推計し、震度４以上を観測した地域の震度を面的に表現した図を掲載しています。
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このためでは過去にさかのぼって震源の緯度・経度から現在の震央地名に対応させています。
震源過程などの解析結果 ／ モーメントマグニチュードが概ね6. 「チャイム音」はＮＨＫが、「ブザー音」はNTTドコモが、「サイン音」は特定非営利活動法人ＲＥＩＣが、緊急地震速報に確実に気付いてもらうために開発したもので、それぞれのホームページで試聴することができます。
14主な地震について地震を起こした断層がどのように動いたかを解析した資料を掲載しています。
筑波大の八木勇治教授（地震学）によると、巨大地震で生じる余震は（１）巨大地震に直接的に起因する地震（２）巨大地震が原因で生じた状況が誘発する地震（３）震源域周辺の地震－の３つに分かれる。
「暫定値」とは、「速報値」よりも数多くの地震観測点のデータを使用して計算された値です。
また、南海トラフ巨大地震は、千年に一度あるいはそれよりも発生頻度が低く、次に発生する南海トラフ地震を予測したものではないことにも留意が必要です。
• ２日前までの約３ヶ月間の地震の震源リストや震央分布図を日別に掲載しています。 また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。 （10分毎更新） 伊豆東部における最近一週間の震央分布や地震波形、東伊豆奈良本の体積ひずみ計のデータを掲載しています。
6津波の観測値 津波の観測値は、観測した時点で観測情報として発表した後、データの精査を行い、順次、速報値、確定値として 以下のページに掲載しているほか、 にも一部掲載しています。
でも 各月の地域の地震活動をとりまとめて公表しています。
（２）に該当する可能性もあるが、八木教授は「巨大地震の影響だけでは説明できない」とする。
• （１）は、平成２３年３月１１日の揺れで破壊し尽くされずにプレート間に残っていたひずみが破壊されることで生じる地震のことで、一番厳密な意味での余震だ。
ただし、各種解説資料などのうち平成15年9月24日以前に作成された資料については、特に断り書きのあるものを除き、旧マグニチュードのままですので、ご注意願います。 午前4時までにホームページの一部は復旧しましたが、その後も警報や地震などの情報が見られない状態のため、気象庁は、今月24日から運用開始を予定していた新しいホームページも前倒しで利用する応急的な措置をとっています。
12速報値 ：• 0以上）の地震について、 地下の断層の破壊伝播の様子などを解析した資料を掲載しています。 緊急地震速報が発表されたことが即座にわかるよう、テレビやラジオ、携帯電話などでは、専用の音（報知音）と共に緊急地震速報をお知らせします。
気象庁は「利用者の皆様にご迷惑をおかけしていたことをおわびいたします」としています。
なお、この被害想定は、発生過程に多様性がある南海トラフ地震の一つのケースとして整理されたものであり、実際にこの想定どおりの揺れや津波が発生するというものではありません。
毎年１月に発行される12月の月報には各年の地震活動・火山活動のまとめも掲載しています。
（翌月15日頃掲載） 毎月の日本の地震活動・火山活動及び世界の主な地震や火山活動をとりまとめて掲載しています。 その結果は「気象庁地震・火山月報（カタログ編）」に収録されます。
3震災以降、気象庁は震源域付近の約２１万平方キロメートルの範囲で発生したすべての地震を余震として発表してきたが、震災と直接因果関係がない地震も含まれていた。
顕著な地震の観測・解析データ 各地震についての詳細な観測・解析データを掲載しています。
（２）はプレートの間ではなく、それぞれのプレート内部にたまったひずみが破壊されることで生じる。
確定値 ： 地震の観測データ･解析結果など• このため、平成15年9月25日以降に掲載された資料は、過去の地震も含めて全て新マグニチュードです。
南海トラフ地震への対策については、この地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、被害想定の結果を踏まえて、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定され、国、地方公共団体、関係事業者等の各主体がそれぞれの立場で、建物の耐震化やハザードマップの整備等のハード・ソフト両面からの総合的な地震防災対策を推進することとされています。 これまでに発表した緊急地震速報を掲載しています。
61 気象庁では地震の震源、マグニチュード等を算出するにあたり、国立大学法人や国立研究開発法人防災科学技術研究所などの関係機関から地震観測データの提供を受け、文部科学省と協力して処理を行っています。 （地震情報ページへ） 震度１以上を観測した地震について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、各地の震度について発表した情報を掲載しています。
また、受信端末では「サイン音」も使われています。
（明治～平成７年） 明治以降平成７年（1995年）までに日本で100人以上の死者・行方不明者を出した地震・津波について掲載しています。
過去の被害地震• （約３ヶ月後に掲載） 震源、検測値、発震機構、震度、津波、ひずみのデータを掲載しています。