民間金融機関が需要減少や事業活動の支障に瀕している中小企業者に経営安定資金として融資を行う際、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％までを保証する制度。 昨年実績と今年の実績及び見込みを比較（運用緩和（1））• 新型コロナでついに緊急事態宣言が出ましたね。 （イ）売上高等の減少 指定業種に属する事業を行い、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。
13受け取りの際は、受付確認書をお持ちください。 注：ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに発行されたものの有効期間は、令和2年8月31日までとします。
現在（２０２０年４月９日）のセーフティネット保証５号の指定業種は、以下のリンク（中小企業庁作成のPDF）よりご覧いただけます。
参考資料として決算書、確定申告書（直近2期分） その他• ） 融資金額:1企業者又は1組合 6,000万円以内 融資期間:ア）8年以内 イ）10年以内（据置期間5年以内） 融資利率:ア）年1. 昨年同月と今年のを実績比較• まとめ セーフティネット保証５号は信用保証協会と自治体が連携して実施する中小事業者を守る制度です。
第6号 取引金融機関の破綻 取引金融機関が破綻したことにより、金融機関からの借入が困難になる等、経営の安定に支障が生じていること。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 指定業種に係る原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇• 認定書は、３営業日後の午前９時３０分以降に交付します。 直近の決算書1期分の写し（個人事業主の場合、直近の確定申告書の写し）• 自治体の公式ページを見たら、次は提出書類の準備をしましょう。
認定書の有効期間は認定の日から30日です。
）について• 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること 兼業者要件3 以下の要件をいずれも満たすこと• 最近3か月間の売上及び前年同期の試算表の写し（売上高を証明する書類の写）• 留意事項• （ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む）の引き上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
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認定申請の対象者 葛飾区に事業所（個人事業主は主たる事業所、法人は本店）がある中小企業者で、次のいずれにも該当する方。
売上高などが急減している中小企業・小規模事業者は、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となる。
8前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者• なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類（平成25年改定版）の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種（細分類基準で1145業種）となっております。 令和2年5月1日更新 東日本大震災関連の支援策• 令和二年新型コロナウイルス感染症の影響で、業況の悪化している業種について この指定業種は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）の中分類にて判断されます。
自治体や指定業種を管轄する企業などから最初に「うちの業種はコロナのせいでしんどいから、セーフティネット保証５号に認定してよ！」と要請を受けて、政府が審議のうえでセーフティネット保証を発令するのです。
認定付属書の各欄に記載する売上高等の証明できる書類 注：各認定付属書に添付書類を記載してあります。
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比して、5％以上減少していること。
ちなみに、セーフティネット保証４号と５号は併用できますが、同じ枠内としてカウントされます。 今回の記事では、コロナで融資を受ける際に必要となる「セーフティネット保証５号」についてわかりやすく解説します。 官報に掲載されるのは４月１０日ですが、対象業種の方は事前申請も可能です。
3３．のケースでは、直近１ヶ月および３ヶ月の売上高を２０１９年１０～１２月と比較して５％以上下がっているかがキモとなっています。
現在事項全部証明書（商業登記簿謄本）の原本または写し、もしくは定款（法人）の写し• （注）金融機関の方が代理申請される場合は、委任状が必要となりますのでご注意ください。
セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します 令和2年5月1日～令和3年1月31日 令和2年5月1日 民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種を指定することと致しました。
認定書の有効期間は認定の日から30日です。
今期の 最近3か月（注1）分と前年の同時期分の合計6か月分が必要です。 指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、 認定書の発行、及び 金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。 信用保証協会だけに負担がいかないよう、事業者の資金繰りを信用保証協会と金融機関の双方で支える仕組みを 責任共有制度といいます。
7政府の新型コロナウイルス緊急対応策・第２弾として、 無利子・無担保の融資制度ができました。
指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること• この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
危機関連保証の指定期間とは、市区町村からの認定を受けた事業者が、 当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。
対象となる人 「業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者」または「前年以降の店舗増加によって、単純な売り上げ高等の前年比較では認定が困難な事業者」 認定基準 次に掲げるいずれかの期間の売上高等を比較し、5パーセント以上減少している場合に認定されます。 １．平均売上高と比べてコロナ発生後３ヶ月間の売上高が５％以上減少している• 認定要件はそれぞれの様式の売上高計算書を使用して確認することができます。 まず、日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。
『』（外部リンク）または、『』（外部リンク）にて、営んでいる全ての事業の 中分類番号と 業種名を特定してください。
最近３ヶ月の売上高が前年同期の売上高より５％以上減少とありますが、これについては中小企業庁が作成した資料（）を見るとわかりやすいです。
【参照：】 自治体のセーフティネット保証５号のページを探せたら、まずはそのページ内やリンクに書かれていることを隈なくチェックしましょう。
最近1か月 注釈1 の売上高等と令和元年10から12月の平均売上高等を比較および• 融資や住宅ローンを受けたいが利息が不安で申込みを躊躇してしまう方のために、一定の条件下で自治体や企業が支払った利息分をまとめて銀行口座へ振り込んでくれます。
（ロ）新型コロナ感染症に起因して、原則として、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
7第3号 突発的災害（事故等） 突発的災害（事故等）の発生に起因して特定地域の指定業種を営む中小企業者の売上高等が20パーセント以上減少しているため、経営の安定に支障が生じていること。 次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。
10％以内 （中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号、第6号又は同条第6項のいずれかの 規定により市町村長の認定を受けた者は、年1. セーフティネット保証５号で絶対に必要になる書類は、以下の通りです。
上記の条件をもっとわかりやすいようにチャートにすると、以下のようになりました。
ゴム判（社名（屋号）、所在地、代表者名が入っているもの） 業種のわかる書類• 詳しくは、ページをご確認下さい。
第2号 事業活動の制限関係 事業活動の制限をおこなっている指定業者との取引が20パーセント以上であり、売上高等が20パーセント以上（現在10パーセント以上に緩和中）減少しているため、経営の安定に支障が生じてること。 経産省にこのように示されると、改めて、美容業界の置かれている環境は厳しいものだと感じます。 また、中小企業振興課の窓口でも配付しています。
でも、今はほとんどの業種の方がセーフティネット保証５号を受けられるんじゃないの？という感じになっています。
原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇• 【事業者の皆さまへ】 事前に金融機関へ融資に関するご相談をお願いします。
２．のケースでは、直近１ヶ月および直近３ヶ月の売上高を昨年の１２月と比較して５％以上下がるかが争点となっています。
資金使途:運転資金、設備資金（原則として保証付き融資制度の既往借入金の返済資金を含む。
令和2年4月1日から令和2年6月30日までのセーフティネット保証5号の指定業種は、令和2年4月10日の追加738業種となっております。 【重要（変更事項）】 売上高等比較表に実印が必要になりました。
5令和2年5月1日から、民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、 全業種を指定することとなりました。
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、許認可証、会社パンフレット、請求書、名刺など 注）履歴事項全部証明書、許認可証（許認可証が必要な業種の場合）は必須 売上等の確認書類• 対象事由に該当する中小企業者のかたは、商工観光部商業労政課の窓口に認定申請書を提出（その事実を証明する書面等があれば添付）し、市長の認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
認定書を無事受け取ったら、次はその自治体を管轄する信用保証協会へ行き「認定を受けたので、セーフティネット保証５号の手続きをお願いします」と申請手続きに行きます。
認定書類の有効期限は30日以内です。